第九十二条(事業譲渡等に係る契約の承認に関する議案)
Article 92Proposals Related to the Approval of an Agreement on Business Transfers
If a director submits a proposal related to the approval of an agreement for business transfer, etc., the reference documents for the shareholders meeting must state the following matters:
the reason for carrying out the business transfer, etc.;
当該事業譲渡等を行う理由
a summary of the content of the agreement related to the business transfer, etc.;
当該事業譲渡等に係る契約の内容の概要
a summary of the matters regarding adequacy of the calculation of the price the stock company is to receive or the price for delivery to the other party to the agreement pursuant to the agreement.
当該契約に基づき当該株式会社が受け取る対価又は契約の相手方に交付する対価の算定の相当性に関する事項の概要
定義第二条第二項第六十一号・法令全体に適用
法第三百一条第一項に規定する株主総会参考書類
わかりやすく言うと
株主総会で書面による議決権の行使を認めるときに、取締役が招集の通知とあわせて株主に渡す、議決権の行使について参考となる事項を記した書類のことです(会社法第三百一条第一項)。
定義第二条第二項第七十三号・法令全体に適用
法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等
わかりやすく言うと
事業の全部の譲渡、一定の規模を超える事業の重要な一部の譲渡、子会社の株式や持分の一定の譲渡、他の会社の事業の全部の譲受け、事業の全部の賃貸や経営の委任などの契約の締結・変更・解約をまとめた呼び方です(会社法第四百六十七条第一項第一号から第四号まで)。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。