If a director submits a proposal related to the election of an accounting advisor, the reference documents for the shareholders meeting must state the following matters:
取締役が会計参与の選任に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
the matters prescribed in (a) or (b) in accordance with the categories of the cases stated in (a) and (b) below:
次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
if the candidate is a certified public accountant (including a foreign certified public accountant as provided in Article 16-2, paragraph (5) of the Certified Public Accountants Act (Act No. 103 of 1948); the same applies below) or a certified public tax accountant: the candidate's name, the location of their office, their date of birth, and a brief biographical outline;
候補者が公認会計士(公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。)又は税理士である場合 その氏名、事務所の所在場所、生年月日及び略歴
if the candidate is an audit corporation or a tax accountancy corporation: the candidate's name, the location of their principal office, and the corporate history;
候補者が監査法人又は税理士法人である場合 その名称、主たる事務所の所在場所及び沿革
if the person has not yet received consent to assume the accounting advisor position, that fact;
就任の承諾を得ていないときは、その旨
if the accounting advisor has an opinion under Article 345, paragraph (1) of the Act, a summary of the content of that opinion;
法第三百四十五条第一項の規定による会計参与の意見があるときは、その意見の内容の概要
if a contract under Article 427, paragraph (1) of the Act has been concluded, or is to be concluded, between a candidate and the stock company, a summary of the content of that contract;
候補者と当該株式会社との間で法第四百二十七条第一項の契約を締結しているとき又は当該契約を締結する予定があるときは、その契約の内容の概要
if an indemnity agreement has been concluded, or is to be concluded, between a candidate and the stock company, a summary of the content of that indemnity agreement;
候補者と当該株式会社との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要
if an officer, etc. indemnification insurance policy under which a candidate is the insured has been concluded, or is to be concluded, a summary of the content of that officer, etc. indemnification insurance policy;
候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員等賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員等賠償責任保険契約の内容の概要
if the candidate has been subject to a disposition of the suspension of business within the past two years, among the matters related to that disposition, matters that the stock company has determined appropriate to state in the reference documents for the shareholders meeting.
当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該株式会社が株主総会参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項
定義第二条第二項第六十一号・法令全体に適用
法第三百一条第一項に規定する株主総会参考書類
わかりやすく言うと
株主総会で書面による議決権の行使を認めるときに、取締役が招集の通知とあわせて株主に渡す、議決権の行使について参考となる事項を記した書類のことです(会社法第三百一条第一項)。
定義第二条第二項第六十七号・法令全体に適用
法第四百三十条の二第一項に規定する補償契約
わかりやすく言うと
株式会社が役員等に対し、職務に関して法令違反を疑われたり責任追及の請求を受けたりしたときの対応費用や、第三者への損害の賠償や和解金の支払による損失の全部又は一部を補償すると約束する契約のことです(会社法第四百三十条の二第一項)。
定義第二条第二項第六十八号・法令全体に適用
法第四百三十条の三第一項に規定する役員等賠償責任保険契約
わかりやすく言うと
株式会社が保険者と結ぶ保険契約のうち、役員等が職務に関して責任を負ったり責任追及の請求を受けたりして生じる損害を保険者が埋め合わせることを約束し、役員等を被保険者とするものです。法務省令で定める一定の契約は除かれます(会社法第四百三十条の三第一項)。
会計参与
株式会社の役員の一つで(会社法第三百二十九条第一項)、取締役(指名委員会等設置会社では執行役。第三百七十四条第六項)と共同して計算書類などを作成し、自らも会計参与報告を作成します(同条第一項)。公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人のいずれかでなければならず(第三百三十三条第一項)、その会社や子会社の取締役・監査役・執行役や支配人その他の使用人を兼ねることはできません(同条第三項第一号)。定款で定めた会社だけが置き(第三百二十六条第二項)、会社の成立後は取締役・監査役と同じく株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、欠けたときは裁判所が一時その職務を行う者を選任することもあります(第三百四十六条第二項)。任期は取締役と同じで(第三百三十四条第一項・第三百三十二条)、定款で会計参与を置く定めをやめると、その時に満了します(第三百三十四条第二項)。計算書類を監査する会計監査人(第三百九十六条第一項)とは別の機関で、会計参与は取締役と共に計算書類を作成する側に立ちます。公開会社(株式の全部又は一部を会社の承認なしに譲渡できる株式会社。第二条第五号。上場会社とは限りません)でない取締役会設置会社は、会計監査人を置いていなければ、監査役に代えて会計参与を置くことができます(第三百二十七条第二項・第三項)。
会社法第2条・第326条・第327条・第329条・第332条・第333条・第334条・第346条・第374条・第396条、Wikipedia「会計参与」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。