The cases prescribed by Ministry of Justice Order as provided in Article 145, item (iii) of the Act are as follows:
法第百四十五条第三号に規定する法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
if a stock company gives notice under Article 141, paragraph (1) of the Act within 40 days from the date of notice under Article 139, paragraph (2) of the Act (if a period shorter than this is prescribed in the articles of incorporation, that period of time), if the document referred to in paragraph (2) of that Article is not delivered to the requester for approval of transfer within the specified period of time (excluding cases where a designated purchaser gives notice under Article 142, paragraph (1) of the Act within ten days from the date of notice under Article 139, paragraph (2) of the Act (if a period shorter than that is prescribed by the articles of incorporation, that period of time));
株式会社が法第百三十九条第二項の規定による通知の日から四十日(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内に法第百四十一条第一項の規定による通知をした場合において、当該期間内に譲渡等承認請求者に対して同条第二項の書面を交付しなかったとき(指定買取人が法第百三十九条第二項の規定による通知の日から十日(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内に法第百四十二条第一項の規定による通知をした場合を除く。)。
if a designated purchaser gives notice under Article 142, paragraph (1) of the Act within ten days from the date of notice under Article 139, paragraph (2) of the Act (if a period shorter than that is prescribed in the articles of incorporation, that period of time), if the document referred to in paragraph (2) of that Article is not delivered to the requester for approval of transfer within the specified period of time;
指定買取人が法第百三十九条第二項の規定による通知の日から十日(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)以内に法第百四十二条第一項の規定による通知をした場合において、当該期間内に譲渡等承認請求者に対して同条第二項の書面を交付しなかったとき。
if a requester for approval of transfer cancels the contract for the sale and purchase of subject shares between the requester and the stock company or the designated purchaser.
定義第二条第二項第三十二号・法令全体に適用
法第百三十九条第二項に規定する譲渡等承認請求者
わかりやすく言うと
譲渡制限株式を他人に譲り渡そうとする株主や、譲渡制限株式を取得した人で、会社にその取得を承認するかどうかの決定を求める請求をした人のことです(会社法第百三十九条第二項)。
定義第二条第二項第三十三号・法令全体に適用
法第百四十条第一項に規定する対象株式
わかりやすく言うと
譲渡制限株式の譲渡の承認を求められた株式会社が、承認しないと決めた場合に、あわせて買取りを求められていたため会社が買い取らなければならない、その譲渡制限株式のことです(会社法第百四十条第一項)。
定義第二条第二項第三十四号・法令全体に適用
法第百四十条第四項に規定する指定買取人
わかりやすく言うと
株式会社が譲渡を承認しなかったために買い取ることになった譲渡制限株式について、その全部または一部を買い取る者として会社が指定した者のことです(会社法第百四十条第四項)。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。