The board of company auditors must prepare an audit report of the board of company auditors (referred to below as the "board of company auditors audit report" in this Article) based upon the audit report prepared by the company auditor pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article (referred to below as the "company auditors audit report" in this Article).
監査役会は、前条第一項の規定により監査役が作成した監査報告(以下この条において「監査役監査報告」という。)に基づき、監査役会の監査報告(以下この条において「監査役会監査報告」という。)を作成しなければならない。
A board of company auditors audit report must include the following matters. In this case, the company auditor may make a supplementary note to the board of company auditors audit report by including the content of the company auditors audit report related to the relevant matters if the content of the relevant matters in the board of company auditors audit report differs from the content of the relevant matters in the company auditors audit report:
the methods and content of the audits by the company auditor and the board of company auditors;
監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
the matters stated in paragraph (1), item (ii) through item (vi) of the preceding Article;
前条第一項第二号から第六号までに掲げる事項
the date on which the board of company auditors audit report was prepared.
監査役会監査報告を作成した日
If the board of company auditors prepares a board of company auditors audit report, the board of company auditors must deliberate on the content (excluding the content of any supplementary notes under the second sentence of the preceding paragraph) of the board of company auditors audit report by holding a conference or by any other means that allows opinions to be exchanged simultaneously by sending and receiving information at least once.
略称規定第百三十条第一項・この条の中だけ
監査役会は、前条第一項の規定により監査役が作成した監査報告(以下この条において「監査役監査報告」という。)に基づき、監査役会の監査報告(以下この条において「監査役会監査報告」という。)を作成しなければならない。
わかりやすく言うと
監査役会設置会社で、監査役一人ひとりが事業報告とその附属明細書について作った監査報告をもとに、監査役会が作る監査役会としての監査報告のことです。
略称規定第百三十条第一項・この条の中だけ
監査役会は、前条第一項の規定により監査役が作成した監査報告(以下この条において「監査役監査報告」という。)に基づき、監査役会の監査報告(以下この条において「監査役会監査報告」という。)を作成しなければならない。
わかりやすく言うと
監査役が、事業報告とその附属明細書を受け取ったときに作る監査報告のことです。監査役会は、これをもとに監査役会としての監査報告を作ります。
監査役会
株式会社のすべての監査役で組織する機関です(会社法第三百九十条第一項)。監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針などの決定を行いますが、個々の監査役の権限の行使を妨げることはできません(同条第二項・第三項)。監査役会設置会社の監査役は三人以上で、その半数以上は社外監査役でなければならず(第三百三十五条第三項)、取締役会も置かなければなりません(第三百二十七条第一項)。公開会社(発行する株式の全部又は一部について、譲渡による取得に会社の承認を要する旨の定款の定めがない株式会社。第二条第五号)である大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。同条第六号)は、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除き、監査役会を置かなければなりません(第三百二十八条第一項)。この二つの会社は監査役を置くことができず(第三百二十七条第四項)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。取締役で構成する監査等委員会や監査委員会とは別の機関です(第三百九十九条の二第二項・第四百条第二項)。
会社法第326条・第327条・第328条・第335条・第390条、Wikipedia「監査役会設置会社」を参考にAIが作成。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。