If a stock company is a public company on the last day of the business year, the following matters must be included in the business report:
株式会社が当該事業年度の末日において公開会社である場合には、次に掲げる事項を事業報告の内容に含めなければならない。
matters regarding the current status of the stock company;
株式会社の現況に関する事項
matters regarding the stock company's company officers;
株式会社の会社役員に関する事項
matters regarding the officer, etc. indemnification insurance policy of the stock company;
株式会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
matters regarding the stock company's shares;
株式会社の株式に関する事項
matters regarding the stock company's share options, etc.
株式会社の新株予約権等に関する事項
定義第二条第二項第六十八号・法令全体に適用
法第四百三十条の三第一項に規定する役員等賠償責任保険契約
わかりやすく言うと
株式会社が保険者と結ぶ保険契約のうち、役員等が職務に関して責任を負ったり責任追及の請求を受けたりして生じる損害を保険者が埋め合わせることを約束し、役員等を被保険者とするものです。法務省令で定める一定の契約は除かれます(会社法第四百三十条の三第一項)。
定義第二条第三項第十四号・法令全体に適用
新株予約権その他当該法人等に対して行使することにより当該法人等の株式その他の持分の交付を受けることができる権利(株式引受権(会社計算規則(平成十八年法務省令第十三号)第二条第三項第三十四号に規定する株式引受権をいう。以下同じ。)を除く。)
わかりやすく言うと
新株予約権のほか、法人などに対して行使するとその法人などの株式や持分を受け取れる権利のことです。取締役や執行役が職務として提供した役務の対価として株式を受け取れる株式引受権は除きます。