A business report must contain the following matters:
事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。
important matters regarding the status of the stock company (excluding the matters included in financial statements and any detailed statements annexed to those statements, and in consolidated financial statements);
if a decision or resolution exists in regard to the development of the systems as provided in Article 348, paragraph (3), item (iv), Article 362, paragraph (4), item (vi), Article 399-13, paragraph (1), item (i), (b) and (c), and Article 416, paragraph (1), item (i), (b) and (e) of the Act, a summary of the content of that decision or resolution and an outline of the operation of the systems;
法第三百四十八条第三項第四号、第三百六十二条第四項第六号、第三百九十九条の十三第一項第一号ロ及びハ並びに第四百十六条第一項第一号ロ及びホに規定する体制の整備についての決定又は決議があるときは、その決定又は決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要
if a stock company has prescribed basic policies regarding the way a person is to control decisions on financial and business policies of the stock company (referred to as "basic policies" below in this item), the following matters:
株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下この号において「基本方針」という。)を定めているときは、次に掲げる事項
a summary of the content of the basic policies;
基本方針の内容の概要
a summary of concrete content of the following efforts:
次に掲げる取組みの具体的な内容の概要
special efforts that contribute to the realization of basic policies, such as the effective utilization of the property of the stock company and the formation of an appropriate business group;
当該株式会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
efforts to prevent decisions on the financial and business policies of the stock company from being controlled by a person inappropriate in light of the basic policies;
基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
the judgment of the director (in the case of a company with board of directors, the board of directors) of the stock company regarding pertinence of the efforts in (b) to the following requirements, and the reasons for that judgment (excluding any reasons that are only related to whether or not the company has outside officers):
ロの取組みの次に掲げる要件への該当性に関する当該株式会社の取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の判断及びその理由(当該理由が社外役員の存否に関する事項のみである場合における当該事項を除く。)
that the efforts are in line with the basic policies;
当該取組みが基本方針に沿うものであること。
that the efforts do not impair the common interests of the shareholders of the stock company;
当該取組みが当該株式会社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。
that the efforts are not aimed at maintaining the positions of the company officers of the stock company;
当該取組みが当該株式会社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
if the stock company (excluding a stock company that has a wholly owning parent company, etc. as of the last day of the relevant business year) has a specified wholly owned subsidiary company (meaning one of the stock company's wholly owned subsidiary companies, etc. (including a corporation that is deemed to be that wholly owned subsidiary company, etc. pursuant to the provisions of Article 847-3, paragraph (3) of the Act; the same applies below in this item) (limited to a stock company) if the book value of the shares of the wholly owned subsidiary company, etc. held by the stock company and its wholly owned subsidiary companies, etc. exceeds one-fifth (if a proportion less than one-fifth is prescribed in the articles of incorporation pursuant to the provisions of Article 847-3, paragraph (4) of the Act, that proportion) of the total sum of the amounts recorded in the section on assets of the balance sheet of the stock company for the relevant business year as of the last day of the relevant business year; the same applies below in this item), as follows:
当該株式会社(当該事業年度の末日において、その完全親会社等があるものを除く。)に特定完全子会社(当該事業年度の末日において、当該株式会社及びその完全子会社等(法第八百四十七条の三第三項の規定により当該完全子会社等とみなされるものを含む。以下この号において同じ。)における当該株式会社のある完全子会社等(株式会社に限る。)の株式の帳簿価額が当該株式会社の当該事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額の五分の一(法第八百四十七条の三第四項の規定により五分の一を下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超える場合における当該ある完全子会社等をいう。以下この号において同じ。)がある場合には、次に掲げる事項
the name and address of the specified wholly owned subsidiary company;
当該特定完全子会社の名称及び住所
the total sum of the book value of the shares of the specified wholly owned subsidiary company held by the stock company and its wholly owned subsidiary company, etc. as of the last day of the relevant business year;
the total sum of the amounts recorded in the section on assets of the balance sheet of the stock company for the relevant business year;
当該株式会社の当該事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
if there are any transactions between the stock company and its parent company, etc. (including any transactions between the stock company and a third party that result in a conflict of interest between the stock company and its parent company, etc.) that require the notes prescribed in Article 112, paragraph (1) of the Regulations for Corporate Accounting to be included in the tables of explanatory notes on the unconsolidated financial statements of the stock company for the relevant business year (excluding any transactions for which the matters stated in items (iv) through (vi) and (viii) of that paragraph are to be omitted pursuant to the proviso to the paragraph), the following matters related to the transaction:
当該株式会社とその親会社等との間の取引(当該株式会社と第三者との間の取引で当該株式会社とその親会社等との間の利益が相反するものを含む。)であって、当該株式会社の当該事業年度に係る個別注記表において会社計算規則第百十二条第一項に規定する注記を要するもの(同項ただし書の規定により同項第四号から第六号まで及び第八号に掲げる事項を省略するものを除く。)があるときは、当該取引に係る次に掲げる事項
matters to be given due consideration so as not to harm the interests of the stock company in carrying out the transactions (if those matters do not exist, those facts);
当該取引をするに当たり当該株式会社の利益を害さないように留意した事項(当該事項がない場合にあっては、その旨)
the judgment of the director of the stock company (in the case of a company with board of directors, the board of directors; the same applies in (c)) related to whether or not the transaction harms the interests of the stock company, and the reason for that judgment;
当該取引が当該株式会社の利益を害さないかどうかについての当該株式会社の取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会。ハにおいて同じ。)の判断及びその理由
in the case of a stock company which has an outside director, if the judgment of the director under (b) differs from the opinion of the outside director, that opinion.
社外取締役を置く株式会社において、ロの取締役の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見
定義第二条第二項第七十一号・法令全体に適用
法第四百四十四条第一項に規定する連結計算書類
わかりやすく言うと
会計監査人を置く会社が作ることのできる、その会社と子会社からなる企業集団の財産と損益の状況を示す書類のことです。細かな範囲は法務省令で定められています(会社法第四百四十四条第一項)。
定義第二条第二項第百二十四号・法令全体に適用
法第八百四十七条の三第二項に規定する完全親会社等
わかりやすく言うと
ある株式会社の発行済株式の全部を持つ株式会社などの完全親会社のほか、その発行済株式の全部を、他の株式会社とその完全子会社等(株式や持分の全部を持たれている法人)が合わせて、またはその完全子会社等だけで持っている場合の、その他の株式会社のことです(会社法第八百四十七条の三第二項)。
定義第二条第二項第百二十五号・法令全体に適用
法第八百四十七条の三第二項第二号に規定する完全子会社等
わかりやすく言うと
株式会社がその株式や持分の全部を持っている法人のことです。その株式会社とその完全子会社等が合わせて、または完全子会社等だけで、他の法人の株式や持分の全部を持つ場合のその法人も含まれます(会社法第八百四十七条の三第二項第二号、第三項)。
略称規定第百十八条第一項第三号・この号の中だけ
株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下この号において「基本方針」という。)を定めているときは、次に掲げる事項
わかりやすく言うと
株式会社が定める、会社の財務や事業の方針の決定を支配する者がどうあるべきかについての基本的な方針のことです。定めている場合は、その概要や、その実現のための取組み、不適切な者による支配を防ぐ取組みなどを事業報告に記載します。
定義第百十八条第一項第四号・この号の中だけ
当該事業年度の末日において、当該株式会社及びその完全子会社等(法第八百四十七条の三第三項の規定により当該完全子会社等とみなされるものを含む。以下この号において同じ。)における当該株式会社のある完全子会社等(株式会社に限る。)の株式の帳簿価額が当該株式会社の当該事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額の五分の一(法第八百四十七条の三第四項の規定により五分の一を下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超える場合における当該ある完全子会社等
わかりやすく言うと
事業年度の末日に、株式会社とその完全子会社等が持つ、ある完全子会社等(株式会社に限ります)の株式の帳簿価額が、その会社の貸借対照表の資産の部の合計額の五分の一(定款でより低い割合を定めたときはその割合)を超える場合の、その完全子会社等のことです。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
取締役会
株式会社の取締役全員で構成する機関です(会社法第三百六十二条第一項)。業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行い(同条第二項・第三項。指名委員会等設置会社では代わりに代表執行役を選定します。第四百十六条・第四百二十条)、重要な財産の処分や多額の借財などの決定は原則として個々の取締役に委任できません(第三百六十二条第四項。監査等委員会設置会社では取締役により広く委任でき(第三百九十九条の十三第五項・第六項)、指名委員会等設置会社では取締役ではなく執行役に委任します(第四百十六条第三項・第四項))。置くかどうかは定款で定めますが(第三百二十六条第二項)、公開会社(第二条第五号)などは置かなければならず(第三百二十七条第一項)、取締役会設置会社の取締役は三人以上でなければなりません(第三百三十一条第五項)。
会社法第2条・第326条・第327条・第331条・第362条・第399条の13・第416条・第420条、Wikipedia「取締役会」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。