The amount calculated using the method prescribed by Ministry of Justice Order as provided in Article 425, paragraph (1), item (i) of the Act is the total of the following amounts:
法第四百二十五条第一項第一号に規定する法務省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。
the greatest amount of the total amounts (limited to a business year including one of the dates prescribed in (a) through (c) below and each prior business year, in accordance with the categories of the cases stated in (a) through (c) below) (if the period of the business year is not one year, the amount when the total amount is converted to the amount per one year) of the economic benefits for each business year that an officer, etc. receives or is to receive from a stock company as remuneration, bonuses, and other consideration for performance of duties while they are in office (excluding the benefits prescribed in the following item) (including remuneration, bonuses, and other consideration for performance of duties as a director, executive officer, manager, or other employee if the officer, etc. concurrently acts as a director, executive officer, manager, or other employee of the stock company):
if a resolution is made at a shareholders meeting under Article 425, paragraph (1) of the Act: the date of the resolution at the shareholders meeting (if a stock company has an ultimate, wholly owning parent company, etc., and the liabilities to be exempted pursuant to the provisions of the paragraph are specific liabilities, the shareholders meeting of the stock company);
法第四百二十五条第一項の株主総会の決議を行った場合 当該株主総会(株式会社に最終完全親会社等がある場合において、同項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該株式会社の株主総会)の決議の日
if consent is given for exemption from liability under the provisions of the articles of incorporation under Article 426, paragraph (1) of the Act (in the case of a company with board of directors, a resolution of the board of directors; the same applies in (b)): the date on which consent was given;
法第四百二十六条第一項の規定による定款の定めに基づいて責任を免除する旨の同意(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議。ロにおいて同じ。)を行った場合 当該同意のあった日
if a contract under Article 427, paragraph (1) of the Act is concluded: the date on which the fact that serves as the cause for liability occurred (in the case of two or more dates, the latest date);
法第四百二十七条第一項の契約を締結した場合 責任の原因となる事実が生じた日(二以上の日がある場合にあっては、最も遅い日)
the amount obtained by dividing the amount stated in (a) by the number stated in (b):
イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額
the total of the following amounts:
次に掲げる額の合計額
the amount of the retirement allowance that the officer, etc. received from the stock company;
当該役員等が当該株式会社から受けた退職慰労金の額
if the officer, etc. concurrently acted as a director, executive officer, manager or other employee of the stock company, the amount of the part of the retirement allowance as the director or executive officer, or of the severance pay as the manager or other employee, that is consideration for performance of duties for the period of concurrently acting as the officer, etc.;
当該役員等が当該株式会社の取締役、執行役又は支配人その他の使用人を兼ねていた場合における当該取締役若しくは執行役としての退職慰労金又は支配人その他の使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額
the amount of any economic benefits having the nature of those described in (1) or (2);
(1)又は(2)に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額
the number of years the officer, etc. held the position with those duties (for the officer, etc. who falls under the following categories, and if the number prescribed below exceeds the number of years, the number prescribed below):
当該役員等がその職に就いていた年数(当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数)
representative directors or representative executive officers:6;
代表取締役又は代表執行役 六
directors (limited to those who are executive directors, etc.) other than representative directors or executive officers other than representative executive officers:4;
directors (excluding those listed in (1) and (2)), accounting advisors, company auditors or financial auditors:2.
取締役((1)及び(2)に掲げるものを除く。)、会計参与、監査役又は会計監査人 二
定義第二条第二項第四号・法令全体に適用
法第二条第十五号イに規定する業務執行取締役等
わかりやすく言うと
会社の業務を執行する取締役(業務執行取締役)、執行役、支配人その他の使用人をまとめた呼び方です(会社法第二条第十五号イ)。
定義第二条第二項第十七号・法令全体に適用
法第四十七条第一項に規定する代表取締役
わかりやすく言うと
株式会社を代表する取締役のことです(会社法第四十七条第一項)。
定義第二条第二項第六十六号・法令全体に適用
法第四百二十三条第一項に規定する役員等
わかりやすく言うと
取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人をまとめた呼び方です(会社法第四百二十三条第一項)。
定義第二条第二項第百二十二号・法令全体に適用
法第八百四十七条の三第一項に規定する最終完全親会社等
わかりやすく言うと
ある株式会社の完全親会社等(発行済株式の全部を、自分だけで、または自分の完全子会社等と合わせてなどして持つ株式会社)のうち、それ自身には完全親会社等がない、いちばん上の会社のことです(会社法第八百四十七条の三第一項)。
定義第二条第二項第百二十六号・法令全体に適用
法第八百四十七条の三第四項に規定する特定責任
わかりやすく言うと
株式会社の発起人などの責任のうち、その原因となった事実が生じた日に、最終完全親会社等とその完全子会社等が持つその会社の株式の帳簿価額が、最終完全親会社等の総資産額(法務省令で定める方法で計算)の五分の一(定款でより低い割合も可)を超えていたものです。
会計参与
株式会社の役員の一つで(会社法第三百二十九条第一項)、取締役(指名委員会等設置会社では執行役。第三百七十四条第六項)と共同して計算書類などを作成し、自らも会計参与報告を作成します(同条第一項)。公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人のいずれかでなければならず(第三百三十三条第一項)、その会社や子会社の取締役・監査役・執行役や支配人その他の使用人を兼ねることはできません(同条第三項第一号)。定款で定めた会社だけが置き(第三百二十六条第二項)、会社の成立後は取締役・監査役と同じく株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、欠けたときは裁判所が一時その職務を行う者を選任することもあります(第三百四十六条第二項)。任期は取締役と同じで(第三百三十四条第一項・第三百三十二条)、定款で会計参与を置く定めをやめると、その時に満了します(第三百三十四条第二項)。計算書類を監査する会計監査人(第三百九十六条第一項)とは別の機関で、会計参与は取締役と共に計算書類を作成する側に立ちます。公開会社(株式の全部又は一部を会社の承認なしに譲渡できる株式会社。第二条第五号。上場会社とは限りません)でない取締役会設置会社は、会計監査人を置いていなければ、監査役に代えて会計参与を置くことができます(第三百二十七条第二項・第三項)。
会社法第2条・第326条・第327条・第329条・第332条・第333条・第334条・第346条・第374条・第396条、Wikipedia「会計参与」を参考にAIが作成。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
取締役会
株式会社の取締役全員で構成する機関です(会社法第三百六十二条第一項)。業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行い(同条第二項・第三項。指名委員会等設置会社では代わりに代表執行役を選定します。第四百十六条・第四百二十条)、重要な財産の処分や多額の借財などの決定は原則として個々の取締役に委任できません(第三百六十二条第四項。監査等委員会設置会社では取締役により広く委任でき(第三百九十九条の十三第五項・第六項)、指名委員会等設置会社では取締役ではなく執行役に委任します(第四百十六条第三項・第四項))。置くかどうかは定款で定めますが(第三百二十六条第二項)、公開会社(第二条第五号)などは置かなければならず(第三百二十七条第一項)、取締役会設置会社の取締役は三人以上でなければなりません(第三百三十一条第五項)。
会社法第2条・第326条・第327条・第331条・第362条・第399条の13・第416条・第420条、Wikipedia「取締役会」を参考にAIが作成。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
執行役
指名委員会・監査委員会・報酬委員会を置く株式会社である指名委員会等設置会社(会社法第二条第十二号)で業務を執行する機関で、指名委員会等設置会社には一人以上の執行役を置かなければなりません(第四百二条第一項)。それ以外の会社に執行役はありません。取締役会の決議で選任され(同条第二項)、いつでも取締役会の決議で解任できます(第四百三条第一項)。取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行い(第四百十八条)、取締役会は執行役の中から代表執行役を選定します(第四百二十条第一項)。取締役を兼ねることもできます(第四百二条第六項)。任期は原則として、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです(同条第七項)。多くの会社が幹部社員に与える「執行役員」の肩書きとは別のもので、会社法に「執行役員」という機関はありません。
会計監査人
株式会社の計算書類を監査する機関で、公認会計士又は監査法人でなければなりません(会社法第三百三十七条第一項)。株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査して会計監査報告を作成します(第三百九十六条第一項)。取締役の職務の執行を監査する役員である監査役(第三百八十一条第一項)とは別の機関です。大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。第二条第六号)と、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は置かなければならず(第三百二十七条第五項・第三百二十八条)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、その総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(第三百三十八条第一項・第二項)。一般社団法人・一般財団法人も置くことができ、最終事業年度の貸借対照表の負債が二百億円以上のものは置かなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第二号・第三号、第六十条・第六十二条・第百七十条・第百七十一条)。
会社法第2条・第326条・第327条・第328条・第329条・第337条・第338条・第396条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第60条・第62条・第170条・第171条、Wikipedia「会計監査人」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し(会社法第三百二十九条第一項)、定款を変更します(第四百六十六条)。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます(第二百九十五条)。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます(第二百九十六条)。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います(第三百九条第一項)。