Accounting advisor’s report prepared pursuant to the provisions of Article 374, paragraph (1) of the Act must include the following matters:
法第三百七十四条第一項の規定により作成すべき会計参与報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
main matters agreed upon by an accounting advisor with a company with accounting advisors regarding the performance of duties by an accounting advisor;
会計参与が職務を行うにつき会計参与設置会社と合意した事項のうち主なもの
types of accounting documents prepared jointly by a director or executive officer, and accounting advisor;
計算関係書類のうち、取締役又は執行役と会計参与が共同して作成したものの種類
the following matters related to accounting policies (meaning the accounting policies as provided in Article 2, paragraph (3), item (lxii) of the Regulations for Corporate Accounting) (excluding those of little importance):
会計方針(会社計算規則第二条第三項第六十二号に規定する会計方針をいう。)に関する次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。)
the valuation standard and method of valuation of assets;
資産の評価基準及び評価方法
the method of depreciation of fixed assets;
固定資産の減価償却の方法
the recording standard for allowances and provisions;
引当金の計上基準
the recording standard for profits and expenses;
収益及び費用の計上基準
other important basic matters for the preparation of accounting documents;
その他計算関係書類の作成のための基本となる重要な事項
types of materials used for the preparation of accounting documents and other processes and methods of preparation of accounting documents;
計算関係書類の作成に用いた資料の種類その他計算関係書類の作成の過程及び方法
if the materials as provided in the preceding item fall under the following grounds, that fact and the reason for it:
前号に規定する資料が次に掲げる事由に該当するときは、その旨及びその理由
if the materials were prepared extremely late;
当該資料が著しく遅滞して作成されたとき。
if false statements were made regarding important matters in the materials;
当該資料の重要な事項について虚偽の記載がされていたとき。
if materials required for the preparation of accounting documents have not been prepared or have not been appropriately preserved, that fact and the reason for it;
計算関係書類の作成に必要な資料が作成されていなかったとき又は適切に保存されていなかったときは、その旨及びその理由
collection of any report made by the accounting advisor for the preparation of accounting documents and the results of any investigation;
会計参与が計算関係書類の作成のために行った報告の徴収及び調査の結果
main matters regarding which the accounting advisor consulted with a director or executive officer during the preparation of accounting documents.
会計参与が計算関係書類の作成に際して取締役又は執行役と協議した主な事項
定義第二条第三項第十一号・法令全体に適用
株式会社についての次に掲げるもの
わかりやすく言うと
株式会社の、成立の日の貸借対照表、各事業年度の計算書類とその附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類をまとめた呼び名です。
会計参与
株式会社の役員の一つで(会社法第三百二十九条第一項)、取締役(指名委員会等設置会社では執行役。第三百七十四条第六項)と共同して計算書類などを作成し、自らも会計参与報告を作成します(同条第一項)。公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人のいずれかでなければならず(第三百三十三条第一項)、その会社や子会社の取締役・監査役・執行役や支配人その他の使用人を兼ねることはできません(同条第三項第一号)。定款で定めた会社だけが置き(第三百二十六条第二項)、会社の成立後は取締役・監査役と同じく株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、欠けたときは裁判所が一時その職務を行う者を選任することもあります(第三百四十六条第二項)。任期は取締役と同じで(第三百三十四条第一項・第三百三十二条)、定款で会計参与を置く定めをやめると、その時に満了します(第三百三十四条第二項)。計算書類を監査する会計監査人(第三百九十六条第一項)とは別の機関で、会計参与は取締役と共に計算書類を作成する側に立ちます。公開会社(株式の全部又は一部を会社の承認なしに譲渡できる株式会社。第二条第五号。上場会社とは限りません)でない取締役会設置会社は、会計監査人を置いていなければ、監査役に代えて会計参与を置くことができます(第三百二十七条第二項・第三項)。
会社法第2条・第326条・第327条・第329条・第332条・第333条・第334条・第346条・第374条・第396条、Wikipedia「会計参与」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
執行役
指名委員会・監査委員会・報酬委員会を置く株式会社である指名委員会等設置会社(会社法第二条第十二号)で業務を執行する機関で、指名委員会等設置会社には一人以上の執行役を置かなければなりません(第四百二条第一項)。それ以外の会社に執行役はありません。取締役会の決議で選任され(同条第二項)、いつでも取締役会の決議で解任できます(第四百三条第一項)。取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行い(第四百十八条)、取締役会は執行役の中から代表執行役を選定します(第四百二十条第一項)。取締役を兼ねることもできます(第四百二条第六項)。任期は原則として、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです(同条第七項)。多くの会社が幹部社員に与える「執行役員」の肩書きとは別のもので、会社法に「執行役員」という機関はありません。