第二条(設立の登記の申請の特例に関する規定の適用除外)
Supplementary Provisions, Article 2Exclusion from Application of the Special Provisions on Application for Registration of Incorporation
The provisions of Article 35-4 of the Regulations on Commercial Registrations as amended by the provisions of Article 1 do not apply to registration of incorporation under the provisions of Article 46 of the Act on Arrangement of Relevant Acts Incidental to Enforcement of the Companies Act (Act No. 87 of 2005).
第一条の規定による改正後の商業登記規則第三十五条の四の規定は、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)第四十六条の規定による設立の登記には、適用しない。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。