In an action to suspend or prevent an infringement under the provisions of Article 24, upon petition of a party, the court may order a party to produce any documents or electronic or magnetic records (meaning records used in computerized information processing which is created in electronic form, magnetic form, or any other form that cannot be perceived by the human senses; the same applies hereinafter) necessary to prove the alleged infringement; provided, however, this does not apply if the holder of the documents or the person with authority to use the electronic or magnetic records has justifiable grounds for refusing to produce them.
裁判所は、第二十四条の規定による侵害の停止又は予防に関する訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため必要な書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の提出を命ずることができる。ただし、その書類の所持者又はその電磁的記録を利用する権限を有する者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。
If the court finds it to be necessary in order to ascertain the existence of a justifiable reason prescribed in the proviso to the preceding paragraph, it may require the holder of the documents or a person with authority to use electronic or magnetic records to produce them. In this case, no person may request disclosure of the produced documents or electronic or magnetic records.
In cases under the preceding paragraph, if the court finds it necessary to disclose the documents or electronic or magnetic records prescribed in the second sentence of the preceding paragraph, and to hear the opinions of a party, etc. (meaning a party (or for a corporation, meaning its representative), an agent (excluding a counsel or an assistant), an employee, or any other worker of a party; the same applies in paragraph (1) of the following Article) on whether there is a justifiable reason prescribed in the proviso to paragraph (1), it may disclose the relevant documents or electronic or magnetic records to the party, etc., a counsel or an assistant.
The provisions of the preceding three paragraphs apply mutatis mutandis to the production of objects for inspection necessary to prove the alleged acts of infringement in an action to suspend or prevent an infringement under the provisions of Article 24.
定義第八十条第一項
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
定義第八十条第三項・この規定及び第八十一条第一項の中だけ
当事者（法人である場合にあつては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者
訴訟代理人
訴訟の当事者に代わって訴訟をする代理人です。法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほかは、弁護士でなければ訴訟代理人になることができません。ただし、簡易裁判所では、その許可を得て、弁護士でない人を訴訟代理人にすることができ、その許可はいつでも取り消すことができます（民事訴訟法第五十四条）。訴訟代理人は、委任を受けた事件について、反訴、参加（第三者が訴訟に加わること。同法第四十二条・第四十七条）、強制執行、仮差押えや仮処分（民事訴訟の本案の権利を保全し、又は仮の地位を定めるための手続です。民事保全法第一条）に関する訴訟行為をし、弁済を受け取ることができます（民事訴訟法第五十五条第一項）。反訴の提起、訴えの取下げ、和解、請求の放棄（自分の請求を捨てること）や認諾（相手の請求を認めること）、控訴、上告や上告受理の申立て又はそれらの取下げ、代理人の選任などをするには、特別の委任を受けなければなりません（同条第二項）。訴訟代理権は制限することができませんが、弁護士でない訴訟代理人については、この限りではありません（同条第三項）。訴訟代理人が数人あるときは、それぞれが当事者を代理し、当事者がこれと違う定めをしても効力はありません（同法第五十六条）。訴訟代理人が事実について述べたことは、当事者がすぐに取り消し、又は訂正したときは、効力を生じません（同法第五十七条）。訴訟代理権は、当事者の死亡や訴訟能力の喪失、当事者である法人の合併による消滅、法定代理人の死亡や代理権の消滅などによっては、消えません（同法第五十八条第一項）。訴訟代理権を欠くときは、裁判所は期間を定めてその補正を命じなければならず、欠いたままでした訴訟行為も、後で追認されれば、行為の時にさかのぼって効力を生じます。訴訟代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ、効力を生じません（同法第五十九条、同法第三十四条第一項・第二項・第三十六条第一項）。委任を受けた訴訟代理人（簡易裁判所の許可を得てなった人を除きます）は、原則として、その事件の申立てなどを裁判所の電子情報処理組織（オンラインの仕組み）を使ってしなければならず、それによる送達を受ける旨の届出もしなければなりません（同法第百三十二条の十一第一項・第二項）。
民事訴訟法第34条・第36条・第42条・第47条・第54条〜第59条・第132条の11、民事保全法第1条を参考にAIが作成。