A cease and desist order must be rendered in writing, and the written cease and desist order is to indicate the measures necessary to eliminate the violation or to ensure that the violation is eliminated, and the facts found by the Japan Fair Trade Commission and the application of laws and regulations thereto, and the Chair and Commissioners who attended the meeting pursuant to the provisions of Article 65, paragraph (1) must affix their names and seals thereto.
A cease and desist order is to take effect by serving a copy of the written cease and desist order to the addressee.
排除措置命令は、その名あて人に排除措置命令書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。
略称規定第四十九条第一項
公正取引委員会は、第七条第一項若しくは第二項(第八条の二第二項及び第二十条第二項において準用する場合を含む。)、第八条の二第一項若しくは第三項、第十七条の二又は第二十条第一項の規定による命令(以下「排除措置命令」という。)をしようとすると…
わかりやすく言うと
私的独占や不当な取引制限、事業者団体の違反、株式保有や合併などの規制への違反、不公正な取引方法などについて、公正取引委員会が、違反行為を排除するため、またはすでになくなった違反行為が排除されたことを確保するために必要な措置を命じる命令のことです。
公正取引委員会
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)が、その目的を達成するために置く機関です。その目的は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止することなどによって公正で自由な競争を促進し、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することです(独占禁止法第一条・第二十七条第一項)。内閣総理大臣の所轄に属しますが、委員長と委員四人は、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命し、独立して職権を行います(独占禁止法第二十七条第二項・第二十八条・第二十九条)。不当景品類及び不当表示防止法では、事業者や事業者団体は、内閣総理大臣と公正取引委員会の認定を受けて、景品類や表示に関する協定や規約を結び、または設定することができます(不当景品類及び不当表示防止法第三十六条第一項)。
独占禁止法第1条・第27条・第28条・第29条、不当景品類及び不当表示防止法第36条を参考にAIが作成。