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法令
4件すべて見る…出資を持ち、営利を目的として事業を営むことを主な目的とし、現に営んでいるものは含みません）。事業者団体は、内閣総理大臣と公正取引委員会の認定を受けて、第36条の協定や規約を設定できます。その理事などの役員や管理人、構成事業者は、措置命令違反の計画や違反行…
取引条件の明示、報酬の支払、禁止行為などを定める第2章の規定に違反する事実がある場合、特定受託事業者は、公正取引委員会または中小企業庁長官に申し出て、適当な措置をとるよう求めることができます。募集情報、育児介護等への配慮、ハラスメント対策…
…則事件の調査に役立つと認めるときは、検察官、検察事務官、司法警察職員、国税庁などの職員、税関職員、徴税吏員、指定を受けた公正取引委員会の職員、証券取引等監視委員会の職員に提供します。外国の同種の機関にも提供できますが、その機関の職務以外に使われず、国家公…
用語
…大臣が両議院の同意を得て任命し、独立して職権を行います（独占禁止法第二十七条第二項・第二十八条・第二十九条）。不当景品類及び不当表示防止法では、事業者や事業者団体は、内閣総理大臣と公正取引委員会の認定を受けて、景品類や表示に関する協定や規約を結び、または設定することができます（不当景品類及び不当表示防止法第三十六条第一項）。
独占禁止法第1条・第27条・第28条・第29条、不当景品類及び不当表示防止法第36条を参考にAIが作成。
…に関する事務などをつかさどります（同法第四条第一項第四号）。また、中小企業庁は、中小企業者が他の事業者の不当な取引制限や不公正な取引方法によって事業を妨げられているかどうかを調べ、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置を求めることができます（同法第四条第七項）。
中小企業庁設置法第2条・第4条を参考にAIが作成。
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって公正取引委員会規則で定めるもの
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を利用する方法のうち、公正取引委員会規則で定めるもののことです。業務委託をしたときに給付の内容や報酬の額などを特定受託事業者に明示する手段として、書面と並んで使われます。
電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて公正取引委員会規則で定めるもの
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法など、情報通信の技術を使う方法のうち、公正取引委員会規則で定めるもののことです。委託事業者が中小受託事業者に給付の内容や代金の額などを示す方法として、書面と並んで定められています。
直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。
わかりやすく言うと
特定業務委託事業者が他の事業者から委託を受けた業務（元委託業務）の対価の支払期日のことです。その業務を特定受託事業者に再委託し、再委託であることやこの期日など公正取引委員会規則で定める事項を明示した場合、再委託の報酬の支払期日は、この期日から三十日以内のできる限り短い期間内で定めなければなりません。
直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。
わかりやすく言うと
検察官、検察事務官、司法警察職員、国税庁・国税局・税務署の当該職員、税関職員、徴税吏員、公正取引委員会の職員（一定の指定を受けた者に限ります）、証券取引等監視委員会の職員をまとめた呼び名です（第十三条）。
条文
- 第一項
委託事業者は、中小受託事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、中小受託事業者の給付の内容、製造委託等代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。）により中小受託事業者に対し明示しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定め…
- 第二項
委託事業者は、前項の規定により同項に規定する事項を電磁的方法により明示した場合において、中小受託事業者から当該事項を記載した書面の交付を求められたときは、遅滞なく、公正取引委員会規則で定めるところにより、これを交付しなければならない。ただし、中小受託事業者の保護に支障を生ずることがない場合として公正取引委員会規則で定める場合は、この限りでない。
- 第一項
業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。）により特定受託事業者に対し明示しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定め…
- 第二項
業務委託事業者は、前項の規定により同項に規定する事項を電磁的方法により明示した場合において、特定受託事業者から当該事項を記載した書面の交付を求められたときは、遅滞なく、公正取引委員会規則で定めるところにより、これを交付しなければならない。ただし、特定受託事業者の保護に支障を生ずることがない場合として公正取引委員会規則で定める場合は、この限りでない。
- 第一項
内閣総理大臣は、前条第一項及び第四項に規定する内閣府令を定めようとするときは、あらかじめ、公正取引委員会に協議しなければならない。
- 第一項
公正取引委員会及び中小企業庁長官並びに厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、業務委託事業者に対し、指導及び助言をすることができる。
- 第一項
公正取引委員会、中小企業庁長官又は製造委託等に関する取引に係る事業を所管する大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、委託事業者に対し、指導及び助言をすることができる。
- 第三項
内閣総理大臣は、指針を定めようとするときは、あらかじめ、事業者の事業を所管する大臣及び公正取引委員会に協議するとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない。
- 第二項
公正取引委員会は、特定業務委託事業者が第四条第五項の規定に違反したと認めるときは、当該特定業務委託事業者に対し、速やかに報酬を支払うべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
- 第五項
公正取引委員会は、特定業務委託事業者が第五条第二項の規定に違反したと認めるときは、当該特定業務委託事業者に対し、速やかに当該特定受託事業者の利益を保護するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
- 第六項
公正取引委員会は、業務委託事業者が第六条第三項の規定に違反していると認めるときは、当該業務委託事業者に対し、速やかに不利益な取扱いをやめるべきことその他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
ほか3か所にも一致
- 第一項
中小企業庁長官は、委託事業者について第五条の規定に違反する事実があるかどうかを調査し、その事実があると認めるときは、公正取引委員会に対し、この法律の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。
- 第一項
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二十条及び第二十条の六の規定は、公正取引委員会が前条の規定による勧告をした場合において、違反委託事業者が当該勧告に従つたときに限り、当該勧告に係る行為については、適用しない。
- 第二項
公正取引委員会は、第八条及び第九条第一項の規定の施行に必要な限度において、業務委託事業者、特定業務委託事業者、特定受託事業者その他の関係者に対し、業務委託に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
- 七
委託事業者についてこの条の規定に違反する事実があると認められる場合に中小受託事業者が公正取引委員会、中小企業庁長官又はその製造委託等に関する取引に係る事業を所管する大臣に対しその事実を知らせたことを理由として、取引の数量を減じ、取引を停止し、その他不利益な取扱いをすること。
- 第一項
新法第六条第二項及び第八条第一項の規定は、この法律の施行後に公正取引委員会がした排除命令について適用し、この法律の施行前に公正取引委員会がした排除命令については、なお従前の例による。
- 第一項
委託事業者は、製造委託等代金の支払期日までに製造委託等代金を支払わなかつたときは、中小受託事業者に対し、中小受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。
- 第二項
委託事業者は、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに製造委託等代金の額を減じたときは、中小受託事業者に対し、製造委託等代金の額を減じた日又は中小受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日のいずれか遅い日から当該減じた額の支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該減じた額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。