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直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。
わかりやすく言うと
事業所の所長、主任その他その事業所の事業を主宰する者と、その主宰者の親族その他主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人のことです。
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項により、政令で指定される人口二十万以上の市のことです。
第二十一条の四で、特定障害者扶養信託契約に基づいて財産の信託を受ける、信託会社その他の政令で定める者のことです。
社債と、社債に類するものとして政令で定めるものをまとめた呼び名です。振替機関のうち、これらを取り扱うことについて発行者から同意を得たものが特定振替機関とされます。
旅館業のうち、政令で定める事業のことです。この項では、沖縄振興特別措置法第三条第三号の離島の地域内で、その事業の用に供する設備を取得等する場合について使われます。
預貯金や合同運用信託など政令で定めるもの（預貯金等）の契約に基づく、預入、信託その他の政令で定める行為のことです。
法人税法第五十七条第十一項第三号が、設立から七年以内の法人の欠損金の控除の特例で用いる「内国法人の設立の日」として、政令で定める日のことです。この号では、この日から十年を経過する日までの期間内の日を含む事業年度かどうかが問われます。
青色申告の法人が、過疎地域、半島振興対策実施地域又は離島振興対策実施地域のうち政令で定める地区で取得等をした設備を、その地区内で製造業など政令で定める事業に使い始めた日のことです（その地区の産業の振興に資する場合として政令で定める場合に限ります。）。
自然災害（被災者生活再建支援法第二条第二号で政令で定めるとされている自然災害）の被災者で政令で定めるものと、その人の相続人その他の政令で定める人のことです。
地方自治法に基づき、政令で指定される人口二十万以上の市のことです（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項）。
確定給付企業年金の規約について厚生労働大臣の承認を受けることを定めた確定給付企業年金法第三条第一項第一号と、政令で定めるその他の規定のことです。
確定給付企業年金法第三条第一項第二号（企業年金基金の設立についての厚生労働大臣の認可）その他政令で定める規定のことです。
既存住宅について、地震に対する安全性に関する基準として政令で定める基準のことです。
貸家として使う住宅（所有者の使用人や従業者が住むものを含みます）のうち、政令で定めるもののことです。
免許申請書に添付する書類のうち、宅地建物取引業経歴書、役員や本人と政令で定める使用人の略歴を記した書類、事務所の要件を満たすことを証する書面、法人の直前一年の事業年度の貸借対照表と損益計算書、個人の資産の状況を示す書面のことです。変更の届出書に添付される略歴の書類と事務所の書面も含みます。
農業を営む人が、米、麦その他政令で定める農産物を収穫したときの、収穫した時点でのその農産物の価額のことです。この金額は、収穫した年の事業所得の総収入金額に入れます。
確定給付企業年金の実施のための規約の承認を定めた確定給付企業年金法第三条第一項第一号の規定と、そのほか政令で定める規定をまとめた呼び名です。
確定給付企業年金法第三条第一項第二号の、企業年金基金の設立について厚生労働大臣の認可を受けるという規定と、政令で定めるその他の規定をまとめた呼び名です。
地方自治法に基づき、政令で指定される人口五十万以上の市のことです。
信託の受益者（受益者としての権利を現に持つ者に限ります）と、受益者とみなされる者、つまり信託を変更する権限（政令で定める軽微なものを除きます）を現に持ち、信託財産の給付を受けることとされている者のことです（第十二条第一項・第二項）。
法令の効力が実際に生じること。公布から施行までの間に準備期間が置かれることが多くあります。
くわしく読む →
参議院法制局「法律の施行期日」、Wikipedia「施行」、日本法令外国語訳DBシステム「道路交通法」を参考にAIが作成。
長い語句をくり返さないよう「以下「〇〇」という」の形で導入される呼び名。
労働基準法第9条・附則、参議院法制局「法令における用語の定義」を参考にAIが作成。
出典
用語と定義
e-Govの条文から本サイトが集計
読み
本サイトがAIで作成
やさしい解説
法令名
e-Gov 法令検索