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認定を受けた法人の認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された産業競争力基盤強化商品（環境負荷の低減に特に役立つ自動車、鉄鋼、基礎化学品、燃料など、産業競争力強化法と政令・主務省令で定める商品）のうち、半導体を除いたもののことです。

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納税猶予分の相続税額のうち、譲渡特例農地等の価額から農業投資価格を基準に計算した価額を引いた残額に対応する部分として、政令で定めるところにより計算した金額に相当する相続税のことです。

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介護保険法に定める特定介護予防福祉用具販売、つまり居宅要支援者に、介護予防に役立つ福祉用具のうち入浴や排せつに使うものなど厚生労働大臣が定めるものを政令の定めにより販売することを、事業として行う者のことです。

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非課税口座を開設している居住者などが支払を受ける非課税口座内上場株式等の配当等のうち、勘定の種類ごとにこの項の各号に掲げるもの（受け取る期間などの条件があります）で、金融商品取引業者等が政令で定める国内の支払の取扱者であるもののことです。

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地区計画の区域（政令で定める地区整備計画がある区域に限る）にある地区施設など政令で定める施設に使われる土地等のうち、条例で定めた壁面の位置の制限により壁など政令で定めるものを建ててはならないとされる部分です。

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特定小型原動機付自転車の運転に関する、この法律やこれに基づく命令、処分への違反のうち、道路の交通の危険を生じさせるおそれがあるとして政令で定める行為のことです。

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特定株式投資信託（信託財産を株式だけに投資する証券投資信託で、受益権が金融商品取引所に上場されているなど政令の要件を満たすもの）のうち、外国株価指数に採用されている銘柄の外国法人の株式に投資するもののことです。外国株価指数は、外国法人の株式の株価指数として政令で定めるものです。

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青色申告書を出す保険会社（保険業法の免許を受けて保険業を行う法人）が持つ、法人税法の非支配目的株式等（持株割合が五パーセント以下である場合として政令で定める場合のその株式等）について受ける剰余金の配当などの配当等の額のことです。

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保険料その他この法律による徴収金や、年金の払い過ぎによる返還金など、厚生労働省令で定めるもののことです。厚生労働大臣は、政令で定める場合に、これらの収納を日本年金機構に行わせることができます。

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高齢者の医療の確保に関する法律による特定健康診査（政令で定める生活習慣病に関する健康診査）と特定保健指導をまとめた呼び名です。特定保健指導は、その結果から健康の保持に努める必要がある人として厚生労働省令で定める人に、専門的知識と技術を持つ者が行う保健指導です。

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事業で生じた売掛金、貸付金などの金銭債権のうち、更生計画認可の決定で弁済が猶予されたことなど政令で定める事実により、一部が貸倒れなどで損失になると見込まれるものです。同じ債務者への他の債権も含みます。

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公開買付けの対象となる株券等の発行者が、意見表明報告書に買付け等の期間の延長の請求を記載したとき、その報告書の提出期間の末日の翌日までに行う、延長後の買付け等の期間など内閣府令で定める事項の公告のことです（第二十七条の十第四項）。延長の請求は、期間が政令で定める期間より短い場合に限られます。

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金融商品取引所の会員等が、特定投資家等（特定投資家と政令で定める非居住者）以外の人（その有価証券の発行者など内閣府令で定める者を除きます）から委託を受けて行う有価証券の買付けのことです。金融商品取引所は、業務規程により市場ごとにこれを禁止できます。

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厚生労働大臣が第二百四条第三項により自ら行うこととした滞納処分等や国税徴収の例による徴収の権限と、納付の猶予など厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるものをまとめた呼び名です。政令で定める事情があり必要なときは、その全部又は一部を財務大臣に委任できます。

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確定給付企業年金法第三条第一項第二号に定める企業年金基金で、同号その他政令で定める規定による認可を受けたもののことです。同号の認可は、基金の設立について厚生労働大臣から受けるものです。

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国と、特別の法律で特別の設立行為により設立された法人のうち、資本金の全部か大部分が国の出資によるもの、または運営経費の主な財源を国の交付金や補助金で得ているもので、政令で定めるものとを、合わせて呼ぶ名前です。

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事業所税の従業者給与総額の規定で使われる、政令で定める障害者のことです。細かな範囲は政令で定められています。

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給与所得がある人で、通勤している人のことです。この号は、通勤手当のうち一般の通勤者に通常必要と認められる部分として政令で定めるものに、所得税をかけないとしています。

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医療費控除の対象となる医療費のことです。医師や歯科医師の診療や治療、治療や療養に必要な医薬品の購入など、医療やそれに関連するサービスの対価のうち、通常必要と認められるものとして政令で定めるものをいいます（第七十三条第二項）。

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地方自治法に基づき、政令で指定される人口二十万以上の市のことです。