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任意組合等（民法の組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合や、外国の法令によるこれらに似た団体）の業務を執行する者として政令で定める者のことです。

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非居住者や外国法人が利子を受け取る特定民間国外債について、政令の定めにより保管の委託を受けている支払の取扱者のことです。

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海上運送業のうち、政令で定めるもののことです。

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地上権や賃借権の設定など、契約によって他人に土地を長い期間使わせる行為のうち、政令で定めるもののことです。

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住宅の用に供する家屋のうち、エネルギーの使用の合理化に資する家屋に当たらないものとして政令で定めるもののことです。

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常時使用従業員の数が政令で定める数を下回ったため（第三項第二号）猶予が終わる相続税について、延納や物納を求めようとするときの納期限とされる日で、経営承継期間の末日から五月を経過する日のことです。

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都市計画区域内で一定規模以上の優良な住宅の建設事業（政令の証明を受けたもの）を行う者が、課税時期に持っている土地等でその事業に係るもののことです。事業のために土地等を買い取られた人などに分譲する優先分譲住宅の用に供される部分として政令で定める部分は除きます。

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海上運送業を営む者のうち、政令で定めるもののことです。

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食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に規定する食鳥処理、つまり食鳥（鶏、あひる、七面鳥その他一般に食用にする家きんで政令で定めるもの）をとさつして羽毛を除くことや、その内臓を摘出することを行う事業のことです。

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銀行など以外の者が為替取引を仕事として行う資金移動業のうち、少額として政令で定める額以下の資金の移動に係る為替取引だけを行うもの（第三種資金移動業を除く）のことです（資金決済に関する法律第三十六条の二第二項）。

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被保険者を構成員とする団体のうち政令で定めるもの（同じ種類の事業や業務に従事する被保険者の団体など）で、構成員である被保険者から委託を受けて、資格の取得・喪失などの届出（第十二条第一項）をするものです。委託を受けるには厚生労働大臣の認可が必要です。

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病院や診療所に入院して医療費（診療・治療や、治療・療養に必要な医薬品の購入などの対価で政令で定めるもの）を支払ったことなど、政令で定める事由のことです。

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病院や診療所に入院して医療費を支払ったことその他、政令で定める事由のことです。ここでいう医療費は、医療費控除の対象となる医療費（第七十三条第二項）です。

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恒久的施設を持つ非居住者が受け取る国内源泉所得のうち、第百六十一条第一項第四号、第六号、第七号、第十号、第十一号、第十二号イ（給与を除く）又は第十四号に掲げるもので、その恒久的施設に帰せられるものです。政令で定めるものは除かれ、第四号のものには更に限定があります。

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再生計画認可の決定などがあって資産の評定を行った法人に、第二十五条第三項により益金の額に算入される資産の評価益の額として政令で定める金額がある場合のことです。

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通算制度の開始や加入の際に資産の時価評価の対象から外される、第六十四条の十一第一項各号または第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人のことです。完全支配関係の継続が見込まれる場合として政令で定める場合の親法人や子法人、通算法人が設立した法人などが当たります。

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信託会社など政令で定める受託者の、営業所、事務所その他これらに準ずるもので、この法律の施行地にあるもののことです。

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延納の許可を受けた人の延納税額から、すでに納期限が来た分納税額を差し引いた残りの額のことです。延納の条件を変更しても金銭で納めることが難しい事情が生じたときは、申請により、この額のうち納付が難しい額として政令で定める額を限度に、物納の許可を受けられることがあります。

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譲渡資産を譲渡した個人が、その年か前年又は前々年に、譲渡資産と一体として自分の住まいに使っていた家屋、土地又は土地の上に存する権利を譲渡したことです。収用交換等による譲渡その他政令で定める譲渡は含みません。

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中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却などの特例（第四十二条の十二の四）で対象となる、政令で定めるソフトウエアのことです。