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用語

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

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認定贈与承継会社が、贈与税の納税猶予を受けようとする経営承継受贈者や、その人と政令で定める特別の関係がある者から、現物出資又は贈与で取得した資産のうち、贈与前三年以内に取得したものです。

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相続税の課税相続財産の価額のうち、不動産、被相続人の事業に使われていた減価償却資産、その他政令で定める財産の価額の合計額のことです。

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都道府県や、都道府県に代わって学資の貸付け事業を行う公益社団法人・公益財団法人(政令で定めるもの)が、高等学校等の生徒に無利息で学資を貸し付けるときに作る、印紙税法別表第一第一号の消費貸借に関する契約書のことです。

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株券等の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるもののことです。金融商品取引業者や銀行などが、これを行うことを保有の目的としないことは、大量保有報告書の提出の特例を使う条件の一つです。

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有価証券の売買とデリバティブ取引(政令で定めるものを除きます)をまとめた呼び名です(第四十条の二)。

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災害で滅失・損壊した家屋の敷地で被災年度分に住宅用地の特例を受けた土地のうち、被災年度の賦課期日の所有者や共有者など政令で定める人が、その後の各年度(原則は翌年度と翌々年度で、避難の指示等や被災市街地復興推進地域の指定がある場合は延びます)の賦課期日に持つ部分で、政令で定めるものです。

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報酬等を支払った者の区分に応じて政令で定める期間のことで、支払った個人がその年に業務を営んでいた期間などがこれに当たります。

所得税法三

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資金移動業者との為替取引に関する、送金の受取用のカード、送金や受取に必要な情報その他、送金や受取に必要なものとして政令で定めるもののことです(第二十八条)。

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国家戦略特別区域法で、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業の実施により、経済社会の活力の向上と持続的発展に相当程度寄与すると見込まれる区域として政令で定める区域です。ここでは認定区域計画に係るものをいいます。

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指定紛争解決機関が苦情処理手続や紛争解決手続の業務を委託できる相手で、他の指定紛争解決機関か、他の法律による指定のうち紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定める指定を受けた者です。指定紛争解決機関とは、内閣総理大臣の指定を受けて紛争解決等業務を行う者です。

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保険業法の登録を受けて少額短期保険業を行う者のことです。少額短期保険業とは、保険期間が二年以内で政令で定める期間以内、保険金額が千万円以下で政令で定める金額以下の保険(政令で定めるものを除く)だけを引き受ける事業です。

銀行法五の二

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指定紛争解決機関が苦情処理手続や紛争解決手続の業務を委託できる相手で、他の指定紛争解決機関や、他の法律によるこれに相当する指定として政令で定めるものを受けた者のことです。

銀行法第一項

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古物を売買しようとする人のあっせんを、競りの方法で行う営業のことです。競りの方法は、政令で定める電子情報処理組織を使う方法など政令で定めるものに限られ、古物市場を経営する営業は含みません。

古物営業法三

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不申告加算金の対象となる、期限後の申告や決定、修正申告、更正により納める税額のことです。期限後の申告や決定の後に修正申告や更正があったときは、それより前の期限後の申告や更正・決定で納めることになった税額の合計(減額分や、正当な事由があるとして政令で定める額を除いた累積納付税額)を加えた金額です。

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租税特別措置法第九条の三の二第一項が定める上場株式等の配当等で、国内で支払われる上場株式等の利子や配当、公募の投資信託の収益の分配など、一定の利子・配当のうち政令で定めるものです。

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法人の各事業年度開始の日前七年以内に開始した事業年度に生じた超過利子額(支払利子等の損金算入制限により損金の額に算入されなかった金額)のうち、その法人の外国関係会社又は外国関係法人に係るものとして政令で定める金額のことです。

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都市計画区域内で主に住宅建設のために行う一定の面積以上の一団の宅地造成事業で、優良な住宅地の供給に役立ち、土地等の分譲か定期借地権の設定で供給されることが証明されたものを行う者として政令で定める者です。

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法律やそれに基づく政令で都道府県、市町村又は特別区が処理するとされる事務のうち、本来は国が果たすべき役割に関わり、国が適正な処理を特に確保する必要があるとして法律や政令で特に定めたもののことです(地方自治法第二条第九項第一号)。

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源泉徴収で納付すべき所得税が納付されず、退職手当等の支払日や金額の推定も難しいときに、税務署長が徴収額を計算するもとにする期間です。支払った個人がその年に業務を営んでいた期間など、支払った者の区分に応じて政令で定められます(第二百二十一条第三項第二号)。

所得税法二

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国内に住所のある障害者等の個人が、販売機関の営業所等で国債や地方債(政令で定めるもの)を買う際に、利子の非課税の適用を受ける旨、氏名、生年月日、住所、障害者等に当たる旨などを書いて出す書類のことです。