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自然災害の被災者などが、その災害で滅失した建物や、損壊したため取り壊した建物に代わるものとして新築又は取得した建物で政令で定めるもの、つまり第八十四条の四第一項の対象となる建物のことです。

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日本に入国する人が入国の際に携帯して、又は政令に従って別送して輸入し、保税地域から引き取る酒類のうち、関税定率法の別表の一定の区分に当たるもの（第八十七条の三第一項各号）のことです。この条で、一キロリットルあたりの特別の税率が区分ごとに定められています。

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療養の給付等に要する費用の額のうち、本人や同じ世帯の被保険者などの所得が政令で定める額以上で、一部負担金の割合が百分の三十とされる人（第六十七条第一項第三号）に係る分の額です。

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負担対象額（療養の給付等に要する費用の額から特定費用の額を引いた額）と、負担対象拠出金額（流行初期医療確保拠出金の額から特定流行初期医療確保拠出金の額を引いた額）との合計額です。国は、政令で定めるところにより、その十二分の三を後期高齢者医療広域連合に負担します。

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組合の前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、介護納付金、流行初期医療確保拠出金と子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金があれば差し引いた額）のうち、組合特定被保険者に係る額として政令の定めにより算定した額のことです。

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学生納付特例事務法人が設置する大学など政令で定める教育施設の学生等である国民年金の被保険者のことです。学生等とは、高等学校の生徒、大学の学生その他の生徒又は学生で政令で定めるものをいいます（第九十条第一項）。

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法人の事業税について、更正による不足税額や修正申告により増えた税額のことです。正当な事由があると認められる事実に基づく税額など、政令で定めるところにより計算した金額は差し引かれます。過少申告加算金を計算するもとになる額です。

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不申告加算金の計算の基になる、期限後申告や決定、その後の修正申告や更正によって納付すべき事業税額のことです。その後の修正申告や更正の場合で、前の税額の計算に入れなかったことに正当な事由がある事実があるときは、その事実に基づく税額として政令で計算した額を差し引きます。

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土地や家屋を収用できる事業（公共事業）のために収用された不動産、公共事業を行う者に譲渡した不動産、地方公共団体・土地開発公社・独立行政法人都市再生機構に譲渡した政令で定める不動産、それらの土地の上にあった家屋で移転補償金を受けたもののことです。

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受益者がいないため法人課税信託とされていた信託に居住者が受益者等として加わり、その扱いを外れたとき、受託法人から資産と負債を引き継いだものとされる金額です。外れる直前の帳簿価額をもとに政令で定めます。受益権の証券を発行する信託や、法人が委託者となる一定の信託に当たる場合は除きます。

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居住者の前年以前三年内の各年の控除限度額（外国所得税を所得税から差し引ける限度の額）のうち、その年に繰り越される部分として政令で定める金額のことです。

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内国法人の前三年内事業年度（その事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度）の控除限度額のうち、その事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額のことです。

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特定業務委託事業者が行う業務委託のうち、政令で定める期間以上続くもののことです。契約の更新によって、その期間以上続くことになるものも含みます。

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法人税法第二条第二十九号ロに当たる投資信託のことで、投資信託及び投資法人に関する法律の証券投資信託と、受益権の募集が公募で主に国内で行われるものとして政令で定める投資信託、それに外国投資信託がこれに当たります。

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取締役等、つまり新株予約権を与える決議をした株式会社や、それと政令で定める関係にある法人の取締役、執行役または使用人である個人（大口株主とその特別関係者を除く）の相続人のうち、政令で定める人のことです。

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小規模居住用家屋（住宅用の家屋のうち小規模なものとして政令で定めるもの）で、令和五年十二月三十一日以前に建築基準法の建築確認を受けているもののことです。

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居住者や恒久的施設を持つ非居住者に対して、国内で特定割引債の償還金を支払う者のことで、これに準ずる者として政令で定める者を含みます。

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個人が認定長期優良住宅などの認定住宅等を国内で新築し又は未使用のものを取得し、その日から六か月以内かつ令和十年十二月三十一日までに住んだ場合に、所得税の額から差し引く金額で、構造や設備に係る標準的な費用として政令で定める額（上限六百五十万円）の十パーセントです。

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国外での石油（可燃性天然ガスを含みます）や金属鉱物の探鉱・開発・採取の事業（政令で定める産物の加工を含みます）とそれに付随する事業、及び国内でのこれらの事業のうち石油に係るものをまとめた呼び名です。

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政令で定める探鉱用の機械設備のことです。この条では、探鉱準備金を持つ法人が、この設備について償却をする場面で使われます。