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外国所在為替取引業者が、取引時確認などこの法律の措置に相当する措置の実施について、その所在する国または施設を置く他の外国の機関で、日本の行政庁が行う報告の求め・立入検査・指導・是正命令に相当する職務を行うものから、適切な監督を受けている状態のことです。

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土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき都道府県知事が指定する区域で、警戒区域のうち、急傾斜地の崩壊などが起きると建物が壊れ住民の生命や身体に著しい危害が生ずるおそれがあり、開発行為や建物の構造を規制すべき土地の区域として政令で定める基準に当たるものです。

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急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律で都道府県知事が指定する区域で、崩れるおそれがあり人に危害が及ぶおそれのある急傾斜地とその隣接地のうち、崩壊を助長・誘発する一定の行為を制限する必要がある区域のことです。

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政治資金規正法の一部を改正する法律（平成六年法律第四号）の施行の日から令和十一年十二月三十一日までに、個人が政党や政治資金団体にした政治活動に関する寄附の支出金で、政治資金規正法第十二条又は第十七条の報告書で報告されたもののことです。

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住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づいて国土交通大臣の登録を受け、申請に応じて住宅の性能を評価し、評価書を交付する機関のことです。

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中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の附則第二条第一項によって解散する前の中小企業総合事業団のことです。

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投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく組合で、各当事者が出資し、株式の取得や保有などその法律が定める投資の事業を共同で営むことを約束する契約によって成立し、無限責任組合員と有限責任組合員からなるものです。

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する再生医療等製品（治療などのため細胞に培養などの加工をしたものや、細胞に導入する遺伝子を含むもので、政令で定めるもの）のうち、専ら動物のために使うことを目的とするもののことです。

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高齢者が、できる限り住み慣れた地域で、その能力に応じて自立した日常生活を営めるよう、地域の実情に応じて、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される体制のことです。地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第二条第一項に定められています。

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特別永住者が持っている、平成二十一年法律第七十九号の第四条で廃止される前の外国人登録法による外国人登録証明書のことです。平成二十一年法律第七十九号附則第二十八条第一項が挙げる規定（罰則を含みます）の適用については、特別永住者証明書とみなされます。

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信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関で、宅地建物取引業（宅地や建物の売買や交換、それらの売買・交換・貸借の代理や媒介を業として行うこと）を営むもののことです。第二条第二項第四十二号の特定事業者に含まれます。

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行政機関などが持つ、一定の要件を満たす個人情報ファイルの個人情報を、特定の個人を識別できず元に戻せないように加工して得た情報です（個人情報の保護に関する法律第六十条第三項）。この号では、検索できるよう体系的にまとめたファイルの一部になっているものに限ります。

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各当事者が出資して、株式や持分の取得と保有、事業者への金銭の貸付けなど、投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に掲げる事業の全部または一部を共同で営むことを約する契約のことです。

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日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号）の附則第二条によって解散する前の日本国有鉄道清算事業団のことです。

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移動等円滑化のために必要な旅客施設や車両等の構造及び設備に関する、主務省令で定める基準のことです（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第八条第一項）。

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中央労働委員会の使用者を代表する委員のうち、行政執行法人の推薦に基づいて任命された四人の委員のことです（行政執行法人の労働関係に関する法律第二十五条）。

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中央労働委員会の労働者を代表する委員のうち、行政執行法人の職員が結成し、又は加入する労働組合の推薦に基づいて任命された四人の委員のことです（行政執行法人の労働関係に関する法律第二十五条）。

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平成十三年法律第六十一号の「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」のことです。

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受益権の募集が公募で行われた公社債等運用投資信託（公募公社債等運用投資信託）のうち、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項の委託者非指図型投資信託に当たるもののことです。

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日雇労働被保険者の印紙保険料は賃金の日額に応じて第一級から第三級に分かれており（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二十二条第一項）、そのうち第一級と第二級を分ける賃金の日額のことです。第四十九条第一項により変更されたときは、変更後の額です。