条文、法令、用語を検索します
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直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。
わかりやすく言うと
所得税法第三十五条第三項の公的年金等（法律の規定に基づく年金や恩給、確定給付企業年金法に基づく年金など）のうち、政令で定めるもののことです。
法人税法の通算前所得金額、つまり欠損金の繰越しや損益通算などの規定を適用しないで計算した所得の金額として、政令で定める金額のことです。
沖縄路線航空機（沖縄島、宮古島などと沖縄県外の地域との間や、沖縄県内を航行する一定の航空機）と、特定離島路線航空機（政令で定める離島路線で旅客の運送に使われる航空機）のどちらにも当たらない航空機のことです。
若年運転者期間中の違反が政令の基準に当たった特例取得免許の保有者のうち、第百二条の三で定める基準該当若年運転者（免許の効力が停止されている人を除く）に対して、公安委員会が行う特例取得免許に係る自動車の運転に関する講習です（第百八条の二第一項第十四号）。
金融商品取引業者等が、有価証券の売買やデリバティブ取引（政令で定めるものを除く）についての顧客の注文を、最良の取引の条件で執行するために定めなければならない方針と方法のことです。
学生等である被保険者や学生等であった被保険者などが、前年の所得が政令で定める額以下であることなどを理由に、学生等である期間又は学生等であった期間の保険料を納めなくてよいことにしてもらうため、厚生労働大臣にする申請のことです（第九十条の三第一項）。
相続の後に生じる次の出来事です。法定の相続分などで非居住者に移ったものとして課税の特例を適用した後の遺産分割で移る資産が変わったこと、認知や相続放棄の取消しなどで相続人が変わったこと、遺贈の遺言書の発見や遺贈の放棄、これらに準じる政令で定める事由です（第百五十一条の六第一項）。
退職年金に関する信託、生命保険又は生命共済の契約で、平成十四年四月一日前に結ばれたもの（実質的に同日前に結ばれたとされるものを含む）のうち、掛金や給付の額が適正な年金数理に基づくことなど政令の要件を満たすものです（法人税法附則第二十条第三項）。
売掛金、貸付金などの金銭債権（債券に表示されるべきものを除く）のうち、個別評価金銭債権を除いたもののことです。個別評価金銭債権は、更生計画認可の決定による弁済の猶予など政令で定める事実が生じて、一部に貸倒れなどによる損失が見込まれる金銭債権です（第五十二条第一項）。
この法律（金融商品取引法）と、この法律に基づいて定められた命令（政令や内閣府令など）をまとめた呼び名です。
市町村が第二号被保険者である要介護被保険者等に医療保険の保険料（国民健康保険税を含みます）や掛金の未納があるとき、災害など政令で定める特別の事情がある場合を除き被保険者証にできる記載です。本人に代わり事業者や施設に費用を払う仕組みを適用しないことと、保険給付の全部又は一部の支払の差止めを記します。
仮装経理に基づく法人税額の更正（法人税法第百三十五条第一項または第五項）に基づいて道府県知事が法人税割を更正した場合に、その事業年度の法人税割として納付された金額のうち、更正で減る部分で政令で定めるもののことです。
生命保険金等（生命保険会社などとの保険契約に基づく保険金などで政令で定めるもの）のうち、年金の受取人と保険契約者が異なる契約など政令で定める契約に基づく年金（所得税法第二百九条第二号）に当たるもののことです。
有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ決まっている買戻条件付売買など政令で定める取引を除きます）、またはデリバティブ取引のことです（第三十九条）。
国、地方公共団体、国立大学法人、公立大学法人、学校法人など政令で定める法人のうち、学生納付特例申請の事務を適正かつ確実に行えると認められるとして、その法人の申請に基づき厚生労働大臣が指定したものです。設置する大学などの学生等である被保険者の委託を受けて、その申請をすることができます。
構想区域等の中にある病院用や診療所用の建物とその附属設備のうち、その区域の協議の場での協議に基づく病床の機能の分化と連携の推進に関わるものとして政令で定めるもののことです。
第二十九条の二第一項本文の非課税の適用を受けた人（特例適用者）が国外転出の時に持つ特定株式（取締役等の特定株式を除きます）のうち、国外転出の時の価額が取得に要した金額を超えるもので、政令で定めるもののことです。
中小企業者等の機械等の特別償却（第四十二条の六第一項）など第五十二条の二第一項に列挙された、減価償却資産の特別償却や割増償却を定めるこの法律の規定（第四十三条から第四十七条までを含みます）と、減価償却資産の特例を定める規定として政令で定めるもののことです。
都市計画法の都市計画に定められた駐車場で、駐車場法の路外駐車場に当たるもののうち、政令で定めるもののことです。
内国法人が集団投資信託の収益の分配を受ける場合に、その分配に係る所得税の額から控除された分配時調整外国税（外国の法令で課される所得税に相当する税で政令で定めるもの）の額のうち、その法人が受ける分配に対応する部分として政令で定める金額のことです。
法令の効力が実際に生じること。公布から施行までの間に準備期間が置かれることが多くあります。
くわしく読む →
参議院法制局「法律の施行期日」、Wikipedia「施行」、日本法令外国語訳DBシステム「道路交通法」を参考にAIが作成。
長い語句をくり返さないよう「以下「〇〇」という」の形で導入される呼び名。
労働基準法第9条・附則、参議院法制局「法令における用語の定義」を参考にAIが作成。
出典
用語と定義
e-Govの条文から本サイトが集計
読み
本サイトがAIで作成
やさしい解説
法令名
e-Gov 法令検索