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上場株券等の発行者が自社株について公開買付けを行ったときに、公開買付期間の末日の翌日に応募のあった株券等の数などを公告または公表した日に、その内容などを書いて内閣総理大臣に出す書類のことです（第二十七条の十三第二項の準用）。

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株券等の保有者が保有する株券等の数（信用取引などで引渡義務を負う分を差し引きます）に共同保有者の保有分を加えた数を、発行済株式の総数などに保有者と共同保有者が持つ一部の株券等の数を加えた数で割った割合です（第二十七条の二十三第四項）。

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居宅要介護者を、特別養護老人ホームなど厚生労働省令で定める施設や老人短期入所施設（老人福祉法の、短期間入所させて養護する施設）に短期間入所させ、そこで入浴・排せつ・食事などの介護その他の日常生活上の世話と機能訓練を行うことです。

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欠損金額が生じた通算法人について、同じ日に終わる事業年度に通算完全支配関係がある他の通算法人の所得が生じたとき、法人税法第六十四条の五第三項と第四項により計算され、その通算法人の所得の計算上益金の額に算入された金額のことです。

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法人税の通算制度で、非特定欠損金配賦額が自らの特定欠損金額以外の欠損金額に満たない部分（法人税法第六十四条の七第一項第二号ニ）に非特定損金算入割合を掛けた金額のうち、法人税法第五十七条第一項で損金の額に算入されたものです。同条第五項の適用時はその計算によります。

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通算法人が欠損金の繰戻しによる法人税の還付を請求した場合に、法人税法第八十条第十二項と第十三項により計算された、還付を受けるべき金額の計算の基礎となった金額の合計額のことです。

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法務大臣が使う電子計算機と市町村長が使う電子計算機を電気通信回線でつないだ仕組みのことです。ここでいう電子計算機には、磁気ディスク（これに準じて確実に記録できる物を含みます）と入出力装置も含まれます。

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外国の商品市場で行われる取引で、商品先物取引法の商品市場における取引に似たもののことです（商品先物取引法第二条第十三項）。

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通算法人の対象事業年度の開始の日より前に始まった各事業年度のうち、第十五項（外国税額控除の額が当初申告の額と異なるときは当初申告の額とみなす規定）の適用を受けた事業年度のことです。

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住宅として使う家屋のうち、小規模なものとして政令で定めるもののことです（第四十一条第十六項）。

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試験研究を行った場合の法人税額の特別控除を定める、第四十二条の四第一項、第四項、第七項及び第十四項の規定のことです。

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地方公共団体が、公共上の見地から地域で確実に実施される必要があるものの自ら直接実施する必要はなく、民間に任せると実施されないおそれがあると認める事務や事業を、効率的かつ効果的に行わせるため、地方独立行政法人法に基づいて設立する法人のことです。

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金融商品取引法第二条第八項の各号に掲げる行為のことで、有価証券の売買やその媒介、デリバティブ取引、投資の助言、財産の運用など、金融商品取引業の内容となる行為です。

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自らとその子会社である銀行、特例銀行業高度化等業務を専ら営む持株特定子会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するための内閣府令の基準に適合するとして、申請により内閣総理大臣の認定を受けた銀行持株会社です。

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許可や届出により職業紹介事業を行う者、無料の職業紹介事業を行う地方公共団体などの職業紹介機関と、本人の適性や職業経験などに応じた職業指導を業として行う者のことです。公共職業安定所その他の職業安定機関は含みません。

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居住者は国内に住所があるか、現在まで引き続いて一年以上居所がある個人、非居住者は居住者以外の個人のことです（所得税法第二条第一項第三号・第五号）。

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試験研究費の額のうち、国の試験研究機関や大学などとの共同研究・委託研究、中小企業者から知的財産権の設定や許諾を受けて行う研究、対象者が少ない医薬品の研究、高度な専門知識等を持つ人に人件費を支出して行う研究など、政令で定める試験研究に係るものとして政令で定める金額です。

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その年の、特例を適用する前の株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額が、控除対象特定株式取得金額の合計額に満たない場合のその不足分のうち、第一項第一号又は第二号の特定株式に係る部分として政令の定めにより計算した金額のことです。

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令和六年分の所得税の予定納税で、第一期または第二期に納める額から差し引く特別控除の額のことで、三万円です（第四十一条の三の五第三項）。

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債券現先取引（所得税法第百六十一条第一項第十号の政令で定める債券の買戻又は売戻条件付売買取引）と、現金を担保に債券を借り入れたり貸し付けたりする取引のうち、政令で定めるものです。