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純損失と雑損失の繰越控除を適用しないで計算した、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額のことです（所得税法第二条第一項第三十号）。

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土地収用法、河川法、都市計画法、都市再開発法、水防法、土地改良法、森林法、道路法など第三十三条第一項第一号に挙げられた法律と、政令で定めるその他の法令のことです。

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企業グループの構成会社等のうち、他の構成会社等の財務・営業・事業の方針を決める機関（株主総会など）を支配しているものとして政令で定めるもの（親会社等）で、それ自身には親会社等がないもの、つまりグループの最上位にあるもののことです。

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非居住者または外国法人で、内国法人の発行済株式または出資（自己株式などを除く）の総数または総額の百分の五十以上を直接または間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係を、その内国法人との間に持つもののことです。

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市街化区域内の農地や採草放牧地で、平成三年一月一日に東京都の特別区や首都圏・近畿圏・中部圏の一定の市の区域にあったもののうち、生産緑地地区内のもの（買取りの申出があったものなどを除きます）、田園住居地域内の農地、地区計画農地保全条例の制限を受ける区域内の農地のことです。

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外国為替及び外国貿易法の非居住者（居住者以外の人）のうち、寄港地上陸、船舶観光上陸、通過上陸、乗員上陸、緊急上陸又は遭難による上陸の許可を受けて在留する人、外交・公用・短期滞在の在留資格で在留する人その他政令で定める人のことです。

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金融商品取引所が上場する金融商品、金融指標又はオプションのことです（第百五十九条第二項第一号）。

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法人税法第五十七条第一項の欠損金額（同条第六項や第五十八条第一項によりないものとされたものを除く）のうち、通算法人との合併などの際に法人税法第五十七条第七項第一号により、被合併法人などからの引継ぎ（同条第二項）が認められなかったもののことです。

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国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付費用で、その市町村を含む都道府県の国民健康保険特別会計が負担する介護納付金の納付に充てる部分のための課税額です。介護保険法の第二号被保険者である加入者について算定します。

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法人ではない社団や財団のうち、代表者または管理人が決められているもののことです（法人税法第二条第八号）。

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社債、株式等の振替に関する法律の口座管理機関のうち、特定振替機関（国債又は地方債を取り扱うことについて同意を得た振替機関）が、その法律の第十二条第一項により口座を開設した者のことです。

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道路法の道路、河川法が適用される河川、一般の需要に応じる鉄道事業の施設に関する事業や、これらに準ずる事業として主務大臣が認定した事業のために一時的に使う道路、水路、鉄道などの施設の用地で、ほかに代わりがないものとして主務大臣が認定したもののことです。

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特定受託事業者に当たる個人と、特定受託事業者に当たる法人の代表者のことです。つまり、業務委託を受ける、従業員を使わない個人と、代表者一人のほかに役員も従業員もいない法人の代表者を指します。

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電子メールについての電気通信役務のことです。電気通信役務とは、電気通信設備を使って他人の通信を仲立ちすることなど、電気通信設備を他人の通信に使わせることです（電気通信事業法第二条第三号）。

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個人番号カードに記載される氏名や住所、個人番号などの事項と本人の写真の電子データに、地方公共団体情報システム機構が電子署名をして一体にしたものです。ここでは、認定を受けたプログラムで送信されたものに限ります。

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国や地域ごとの実効税率を計算する基準となる所得の金額として、構成会社等や共同支配会社等の各対象会計年度の当期純損益金額（連結等財務諸表の作成の基礎となる当期純利益や当期純損失の金額）などをもとに、政令で定めるところにより計算した金額のことです。

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金融商品市場や外国金融商品市場によらずに行う、先渡し売買、オプション、スワップなど金融商品取引法第二条第二十二項の各号に掲げる取引（政令で除くものを除く）です。ここでは暗号等資産や、金融商品取引法第二十九条の二第一項第九号の金融指標に係るものも除きます。

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被相続人が相続開始の直前に持っていた立木や土地等のうち、相続開始前に市町村長等の認定を受けた森林経営計画（一定のものを除く）の区域内にあり、一体として効率的に森林施業を行うものとして財務省令で定めるもののことです。森林保健施設の整備地区内のものは除きます。

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個人が平成十年から令和九年までに、所有期間が五年を超える自宅やその敷地等を譲渡して生じた損失のうち、その年の譲渡所得から引ききれない部分として政令で計算した金額です。期限までに買換えの自宅を取得して住み、年末に住宅借入金等があることなどが条件です。