条文、法令、用語を検索します
現行の法令の本文（日本語）を検索しました。英語で入力すると英訳を検索します。
直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。
わかりやすく言うと
民法第四百二十三条その他の法令の規定により、他人に代わって登記を申請した人のことです。民法第四百二十三条は、債権者が自分の債権を守るため必要なときは、一定の例外を除き、債務者に属する権利を行使できると定めています。
地図、建物所在図又は地図に準ずる図面をまとめて呼ぶ言葉です。この条では、手数料を納めればだれでも、その全部又は一部の写しの交付を登記官に請求できると定めています。
登記簿や土地・家屋の補充課税台帳に所有者として登記・登録されている個人が亡くなっている場合に、その土地や家屋を所有している人のことです。
筆界特定登記官が筆界特定をして、筆界特定書の内容を申請人に通知した後の、その筆界特定の手続の記録のことです。対象となった土地の所在地を管轄する登記所で保管されます。
登記所が、法務省令で定めるところにより、地番を付けるために定める区域のことです。
筆界特定を申請するときに明らかにしなければならない事項の情報のことです。申請の趣旨、申請人の氏名又は名称と住所、対象の土地の所在と地番（表題登記がない土地は所在のみ）、筆界特定が必要な理由、法務省令で定める事項です（第百三十一条第三項）。
自分が所有権の登記名義人（これに準ずる者として法務省令で定める者を含みます）として記録されている不動産について、登記記録の事項のうち法務省令で定めるものを証明した書面です。記録がないときは、その旨を証明します。
控除額の計算の明細書、特定事由が生ずる前にその家屋に住んでいたことを証する書類、再びその家屋に住み始めたことを証する書類、登記事項証明書その他の財務省令で定める書類のことです。
運輸施設整備事業団法の附則により解散する前の鉄道整備基金のことです。新幹線鉄道保有機構が日本国有鉄道から承継した権利の登記について、登記権利者としての地位を保有機構から承継し、運輸施設整備事業団に引き継いだ法人です。
不動産に対する強制執行のことで、強制競売又は強制管理の方法で行い、両方を併用することもできます。ここでいう不動産には、登記することができない土地の定着物は含まれません。
マンションの再生等の円滑化に関する法律第五十五条第一項第二号の隣接施行敷地権のことで、再生前マンションの敷地や再建敷地に隣接し、合わせて再生後マンションの敷地とする土地（隣接施行敷地）の所有権と借地権のうち、登記されているものをいいます。
…法人又は一般財団法人であつて整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する整備法第百六条第一項の登記をしたもののうち、非営利型法人に該当することその他政令で定める要件に該当するもの
旧民法により設立され、平成十八年法律第五十号の整備法により一般社団法人・一般財団法人として存続し、通常の一般社団法人・一般財団法人への移行の認可を受けて登記をしたもののうち、非営利型法人であることなど政令の要件に当たるものです。
新不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続
平成十七年法律第二十九号による改正後の不動産登記法の第六章第二節に定める筆界特定の手続のことです。筆界特定とは、隣り合う土地の境である筆界の現地での位置を特定すること（特定できないときは、その位置の範囲を特定すること）です。
同条第十号に規定する表題部所有者
所有権の登記がない不動産の登記記録の表題部に、所有者として記録されている人のことです（不動産登記法第二条第十号）。
この法律（平成十六年法律第百二十三号）による改正後の不動産登記法のことです。
民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）のうち、所有権の登記名義人の氏名や名称、住所が変わったときに変更の登記を申請する義務（第七十六条の五）などを定める規定が施行される日のことです。公布の日から五年を超えない範囲内で政令で定める日とされています。
民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）のうち、相続による所有権の移転の登記の申請の義務付けや、所有権の登記の登記事項の追加などを定める規定が施行される日のことです。公布の日から三年を超えない範囲内で政令で定める日とされています。
改正前の法人税法の別表第二第一号の表の社団法人で、整備法により一般社団法人として存続し整備法第百六条第一項の登記をしていないもののうち、通常の一般社団法人への移行の認可（整備法第四十五条）を不正の手段で受けたとして取り消されたものです。
改正前の法人税法の別表第二第一号の表の財団法人で、整備法により一般財団法人として存続し整備法第百六条第一項の登記をしていないもののうち、通常の一般財団法人への移行の認可（整備法第四十五条）を不正の手段で受けたとして取り消されたものです。
仮登記担保契約で、土地などの所有権やそれ以外の権利を取得するものとされている日のことです。
法令の効力が実際に生じること。公布から施行までの間に準備期間が置かれることが多くあります。
くわしく読む →
参議院法制局「法律の施行期日」、Wikipedia「施行」、日本法令外国語訳DBシステム「道路交通法」を参考にAIが作成。
長い語句をくり返さないよう「以下「〇〇」という」の形で導入される呼び名。
労働基準法第9条・附則、参議院法制局「法令における用語の定義」を参考にAIが作成。
出典
用語と定義
e-Govの条文から本サイトが集計
読み
本サイトがAIで作成
やさしい解説
法令名
e-Gov 法令検索
「〇〇」とは…をいう、の形で法令が意味を定めた用語。その法令の中ではその意味で使われます。
労働基準法第9条、参議院法制局「法令における用語の定義」を参考にAIが作成。