条文、法令、用語を検索します
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直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。
わかりやすく言うと
取締役会を招集する取締役として、定款や取締役会で定められた取締役のことです。ほかの取締役は、この取締役に取締役会の招集を請求できます。
第二十四条第一項により提出する有価証券報告書と、同条第六項によりそれに添付しなければならない定款その他の書類を合わせた呼び名です。
名前に「宅地建物取引業協会」という文字を使う一般社団法人で、一つの都道府県の中で事業を行い、宅地建物取引業者を社員とし、社員の指導や連絡の事務を行うことを定款で定めたもののことです（第七十四条第一項）。
社会医療法人（役員の構成、救急医療等確保事業の実施などの要件を満たして都道府県知事の認定を受けた医療法人）が、病院などの業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めにより、収益を病院などの経営に充てる目的で行うことができる、厚生労働大臣が定める業務のことです。
公益認定を取り消された当初法人が、定款に従って引継財産を他の公益法人等に贈与する日、又は類似の公益事務を目的とする公益信託の信託財産とする日のことです。
名前に「宅地建物取引業協会連合会」という文字を使う一般社団法人で、全国で事業を行い、各都道府県の宅地建物取引業協会を社員とし、社員の指導や連絡の事務を行うことを定款で定めたもののことです（第七十四条第二項）。
電子提供措置をとると定款で定めた株式会社の株主が、電子提供措置で提供する株主総会の事項を記載した書面を渡すよう会社に求める請求のことです。電磁的方法による招集通知を承諾した株主は、この請求ができません（第三百二十五条の五第一項）。
上場株券等の発行者が、株主との合意で自社の株式を有償で取得するため、取得する株式の数や取得できる期間などを定める株主総会の決議や、定款の定めにより市場取引等で取得する場合の取締役会の決議（会社法第百五十六条第一項、第百六十五条第三項）、又はこれらに当たる政令で定める機関の決定のことです。
法令、法令に基づく役所（行政官庁）の処分、それにその認可協会の定款その他の規則をまとめた呼び名です。
大学などを設置・管理する法人を除く地方独立行政法人のうち、業務の停滞が住民の生活や地域の社会・経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすため、又は業務運営の中立性・公正性を特に確保する必要があるため、役員と職員に地方公務員の身分を与える必要があるとして、地方公共団体が定款で定めるものです。
地域医療連携推進法人のうち、定款で、参加法人への資金の貸付けなどの支援と出資を行わないと定めていて、事業活動の規模などが厚生労働省令で定める基準に当たらないもののことです。
取締役、会計参与、監査役の職務に不正の行為や法令・定款に違反する重大な事実があるのに、解任の議案が株主総会で否決されたときなどに、一定の議決権や株式を持つ株主が、その総会の日から三十日以内に、その役員の解任を求める訴えです（第八百五十四条第一項）。
会社設立の際、現物出資財産等（金銭以外で出資される財産や、会社の成立後に譲り受けると約束した財産）について定款に書かれた価額が相当だと証明した弁護士、公認会計士、税理士などのことです（第三十三条第十項第三号）。
全国健康保険協会の支部の長のことです。支部ごとに置かれる評議会の評議員を、定款の定めに従い、その都道府県の適用事業所の事業主や被保険者、学識経験のある人の中から委嘱します。
取締役会を置く会社が、定款で定めておけば、一つの事業年度の途中で一回に限り、株主総会ではなく取締役会の決議によって行える剰余金の配当のことです。配当するものは金銭に限られます。
株主総会の招集の際に株主に提供する資料で、株主総会参考書類、議決権行使書面、計算書類と事業報告、連結計算書類のことです。定款で定めれば、これらの内容を電磁的方法で株主が見られるようにする電子提供措置をとれます。
医療連携推進認定を受けようとする一般社団法人が、定款で置くと定める評議会で、医療や介護を受ける立場の人、診療に関する学識経験者の団体などの関係者で構成され、法人の業務の実施状況を連携推進の目標に照らして評価し、必要なときは社員総会や理事会で意見を述べることができるものです。
地域医療連携推進法人が医療連携推進認定を取り消されたときに、医療連携推進目的取得財産残額に相当する財産を一か月以内に贈与する相手として定款で定める、国、地方公共団体、又は医療法人その他の医療を提供する者で厚生労働省令で定めるもののことです。
認可協会の協会員が、特定投資家等（特定投資家と政令で定める非居住者）以外の人（その有価証券の発行者など内閣府令で定める者を除きます）から委託を受けて行う有価証券の買付けのことです。認可協会は、定款により店頭売買有価証券市場ごとにこれを禁止できます。
社団たる医療法人であって、その定款に残余財産の帰属すべき者として同法第四十四条第五項に規定する者を規定しているもの
社団である医療法人で、定款で残余財産の帰属先を、国、地方公共団体、又は医療法人その他の医療を提供する者で厚生労働省令で定めるものとしているもののことです（第四十四条第五項）。
法令の効力が実際に生じること。公布から施行までの間に準備期間が置かれることが多くあります。
くわしく読む →
参議院法制局「法律の施行期日」、Wikipedia「施行」、日本法令外国語訳DBシステム「道路交通法」を参考にAIが作成。
長い語句をくり返さないよう「以下「〇〇」という」の形で導入される呼び名。
労働基準法第9条・附則、参議院法制局「法令における用語の定義」を参考にAIが作成。
出典
用語と定義
e-Govの条文から本サイトが集計
読み
本サイトがAIで作成
やさしい解説
法令名
e-Gov 法令検索
「〇〇」とは…をいう、の形で法令が意味を定めた用語。その法令の中ではその意味で使われます。
労働基準法第9条、参議院法制局「法令における用語の定義」を参考にAIが作成。