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非居住者の事業に関する事業場や、これに準ずるものとして政令で定めるもののうち、恒久的施設以外のもののことです（所得税法第百六十一条第一項第一号）。

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会社が他の法人の発行済株式または出資（その法人が持つ自己の株式等を除きます）の総数または総額の百分の五十を超える株式等を、直接または間接に保有する関係として政令で定める関係のことです（第七十条の七第二項第一号ホ）。

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日常、一般の人に開放されている空地で、政令で定めるもののことです。

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都市計画で定められた特定街区の区域にある空き地で、その区域の環境の整備に役立ち、かつ一般の人が使えるもののうち、政令で定めるもののことです。

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審査請求書、処分庁などが出す弁明書その他、審査請求の事件に関する書類や物件のうち、政令で定めるもののことです。審理員は、審理員意見書を作ったとき、これとともに事件記録を審査庁に提出します（第四十二条第二項）。

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法律で直接設立された法人、特別の法律により特別の設立行為で、または地方公共団体が設立者となって設立された法人のうち、資本金の全部か大部分が国や地方公共団体の出資によるもの、または運営経費の主な財源を国や地方公共団体の交付金や補助金で得ているもので、政令で定める法人です。

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国や政令で定める一定の法人が自ら行うか、国の負担金や補助を受けて地方公共団体などが計画し実施する、公共的な建設や復旧の事業のことです。その法人は、特別の法律で設立され、主に国の出資や交付金・補助金で成り立つものに限られます。

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全ての保険者の加入者の見込総数に占める前期高齢者である加入者の見込総数の割合の動向を勘案して、政令で定める割合です。加入者調整率の計算で、保険者ごとの前期高齢者である加入者の割合がこれに満たないときに代わりに使われます。

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保険料を滞納し、納付の勧奨などを受けてもなお納めない世帯主や被保険者に対して、国民健康保険や高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付などに代えて支給されるものです。災害など政令で定める特別の事情がある場合などは除かれます。

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親族その他の特殊の関係のある個人や、同族会社（これに類する法人を含みます）で、政令で定めるもののことです。

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連結親法人や連結子法人ごとに計算する合計額で、第四十九条第三項により復興特別法人税から差し引く復興特別所得税の額と、第五十条第二項により差し引く外国税額のうち、それぞれその法人に帰せられるものとして政令で定める金額を合わせたものです。

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複数の者から出資や拠出を受けた金銭などの財産を運用することを目的とする会社等として、政令で定める会社等のことです。

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会社等の収入等（収入・支出、利益・損失）のうち、設立国の税法で構成員の収入等として扱われるもの（第八十二条第五号イ）か、構成員の所在する国や地域の税法で構成員の収入等として扱われるなど政令で定める要件を満たすもの（同号ロ）のことです。どちらも一定の会社等のものは除かれます。

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相続が始まった時に出入国管理及び難民認定法の別表第一の上欄の在留資格を持っている人で、相続開始前十五年以内にこの法律の施行地に住所があった期間の合計が十年以下の人のことです。

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部分対象外国関係会社（外国金融子会社等を除きます）が支払を受ける利子のことで、これに準ずるものとして政令で定めるものも含みます。

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一方の法人が他方の法人の発行済株式等の百分の五十以上を直接又は間接に持つ関係など、政令で定める特殊の関係です（第六十六条の四第一項）。

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金融商品取引清算機関の清算の対象となる対象取引（有価証券の売買やデリバティブ取引など政令で定める範囲の取引）、商品先物取引法に定める商品市場における取引、又は商品先物取引法に定める店頭商品デリバティブ取引のことです。

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違反者が自分または特定関係者の計算で、持っていない有価証券や商品を売っている取引（商品は市場デリバティブ取引によるもの）など政令で定める取引の数量や、指標が約定した数値を上回ると金銭を払う立場になる取引など政令で定める取引の数量として、政令で計算する数量です。

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居宅で介護を受ける要介護者に、厚生労働大臣が定める福祉用具を、政令で定めるところにより貸し出すことです。福祉用具とは、心身の機能が低下し日常生活に支障がある要介護者等の日常生活上の便宜や機能訓練のための用具で、日常生活の自立を助けるものです。

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合同運用信託と特定受益証券発行信託、それに投資信託のうち証券投資信託、受益権の募集が公募で主に国内で行われる政令で定めるもの及び外国投資信託を合わせた呼び名です（法人税法第二条第二十九号）。