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この法律の規定により内閣総理大臣が行う認可、承認又は認定のことです。

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課徴金納付命令を受けるはずの人の居場所が分からないときに公示する次の三つです。その人の氏名（法人なら名称と代表者の氏名）、弁明書の提出先と提出期限（口頭で弁明の機会を与える場合は、その旨と出頭の日時・場所）、本来通知すべき事項をすべて書いた書面を内閣総理大臣がいつでもその人に渡す旨です。

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宅地建物取引業者の事務所と、国土交通省令・内閣府令で定めるそれ以外の場所をまとめて呼ぶ言葉です。この条で使われます。

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金融商品取引業者が、自分のために必要な営業保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託されるという契約を結んだときに、その契約で供託されることになっている金額のことです（第三十一条の二第三項）。

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外国証券業者が内閣総理大臣の許可を受けて国内で行える業務で、有価証券の引受けの業務のうち、元引受契約（募集や売出しの際に発行者などから有価証券を取得したり、売れ残りを引き取ったりする契約など）への参加その他政令で定める行為を行うことです。

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金融商品取引業者等が外務員の登録を受ける外務員登録原簿のことで、内閣府令で定める場所に備えられ、外務員の氏名、生年月日など内閣府令で定める事項が登録されます。外務員とは、名称を問わず、その業者のために有価証券の売買の申込みの勧誘など一定の行為を行う役員や使用人です。

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銀行を子会社とする持株会社になることなどについての内閣総理大臣の認可（第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書）を申請した会社と、その認可を受けて設立される会社のことです。

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有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引のうち、金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第一条第二項に定める発行日取引のことです（所得税法第六十条の二第二項、第二十三条の四）。

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内閣総理大臣が、取引所取引許可業者（第六十条第一項の許可を受けた外国証券業者）の国内における代表者が欠けた場合に必要があると認めて選任する、一時その代表者の職務を行う者のことです。

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外国の法令に従って外国で銀行業を営む者のことで、それと政令で定める特殊の関係のある者を含みます。銀行、長期信用銀行その他内閣府令で定める金融機関は除きます。

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この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局のことです。内閣総理大臣は、この当局に対し、この法律に相当する職務の遂行に役立つと認める情報を提供することができます。

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資金決済に関する法律第三十七条により内閣総理大臣の登録を受けた資金移動業者（第二条第二項第三十一号の特定事業者）のことです。

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国家戦略特別区域会議が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた区域計画（国家戦略特別区域で産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画）のことです（国家戦略特別区域法第八条、第十一条第一項）。

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大型自動車、中型自動車、準中型自動車または普通自動車の運転に必要な技能について、公安委員会が内閣府令で定めるところにより行う検査のことです。

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この章に定める免許に関する事務から、免許の拒否と保留、条件の付与と変更、運転免許試験と適性検査の結果の判定、免許の取消しと効力の停止に係る事務など政令で定める事務を除いたものです。公安委員会は、その全部又は一部を内閣府令で定める法人に委託できます。

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大量保有報告の制度で、株券等の保有者が持つ株券等（一定の権限や権利を持つ場合を含み、自己株式など内閣府令で定めるものを除きます）の数の合計から、信用取引など内閣府令で定める方法で譲渡して引渡義務を負う分（共同保有者に負う分を除きます）を差し引いた数です。

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地域再生計画を作成して内閣総理大臣の認定を受けた地方公共団体のことです（地域再生法第五条第一項、第八条第一項）。

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第二条第一項に掲げる有価証券（一部の種類は内閣府令で定めるものに限ります）に表示されるべき権利の総称で、一部は政令で除かれます。証券が発行されていなくても、これらの権利はその有価証券とみなされます。

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外国会社が出す内部統制報告書と、それに添付しなければならない、評価の対象となる体制に関する事項を書いた書類など内閣府令で定める書類（第二十四条の四の四第四項）をまとめた呼び方です。

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商品先物取引法に定める先物取引をするために必要な市場を開設する業務と、それに附帯する業務のことです。金融商品取引所は、内閣総理大臣の認可を受ければ、この業務を行う会社を子会社にできます。