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事業者が事業として他の者から資産を譲り受け、借り受け、又は役務の提供を受けることで、相手が事業として行えば課税資産の譲渡等に当たるものです。給与等を対価とする役務の提供、第七条第一項の輸出取引などに当たるもの、他の法令で消費税が免除されるものは除きます。

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第二条第八項各号の行為のいずれかを業として行うことです。有価証券の売買やその媒介・取次ぎ・代理、デリバティブ取引、有価証券の引受けや募集・売出しの取扱い、投資助言、資産の運用、顧客からの預託の受入れなどです。投資者保護に支障がないとして政令で定めるものなどは除きます。

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合併によって、被合併法人から資産と負債を受け取った法人のことです（法人税法第二条第十二号）。

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居住者と生計を一にする親族（配偶者を除きます）、児童福祉法により里親に委託された児童、老人福祉法により養護受託者に委託された老人のうち、合計所得金額が五十八万円以下の人のことです。給与を受ける青色事業専従者と事業専従者は除きます。

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金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券（国債証券、社債券、株券など）と、これに準ずるもので政令で定めるもののことです。自己が持つ自己の株式や出資と、デリバティブ取引に係るものは除きます。

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地価税法でいう土地等で、国内にある土地と借地権等のことです。

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関税法第二十九条の保税地域のことで、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場と総合保税地域の五種類があります。

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現物出資のうち、現物出資法人に被現物出資法人の株式だけが渡されるもので、完全支配関係のある法人どうしのものなど法人税法第二条第十二号の十四イからハまでのどれかに当たるものです。外国法人に国内の不動産などを移すものなど、一部の現物出資は除かれます。

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分割のうち、対価として分割承継法人かその親法人（政令で定める関係があるもの）のどちらか一つの株式以外の資産が渡されないもので、完全支配関係のある法人どうしの分割など法人税法第二条第十二号の十一イからニまでのどれかに当たるものです。分割型分割では株式が株主の持株の割合に応じて渡されるものに限ります。

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国税に関する法律によって国税を納める義務がある人と、源泉徴収等による国税を徴収して国に納めなければならない人のことです。ただし、国税徴収法に定める第二次納税義務者と国税の保証人は、納める義務がある人に含みません。

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内国法人である普通法人又は協同組合等のうち、清算中の法人、投資法人、特定目的会社など法人税法第六十四条の九第一項に定める一定の法人に当たらない親法人で、国税庁長官の承認（通算承認）を受けたもののことです（法人税法第二条第十二号の六の七）。

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金額又は物品・サービスの数量を証票や電子機器などに記載・記録し、それに応じた対価を得て発行される証票等や番号・記号などで、発行者等への代金の支払に使えるもの、又は発行者等に物品等の給付やサービスの提供を請求できるもののことです。

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登記記録のうち権利に関する登記が記録される部分（権利部）に、所有権、地上権、抵当権、賃借権など第三条に掲げる権利の権利者として記録されている人のことです。

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受益権を表す証券を発行する定めのある信託、受益者がいない信託、法人（公共法人と公益法人等を除きます）が委託者となる信託で一定の要件に当たるもの、投資信託、特定目的信託のどれかに当たる信託のことです。集団投資信託、退職年金等信託、公益信託等は除かれます。

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居住者か恒久的施設を持つ非居住者で、その年一月一日に十八歳未満かその年に生まれた人が、未成年者口座開設届出書を出し、未成年者口座管理契約に基づいて平成二十八年四月一日から令和五年十二月三十一日までに金融商品取引業者等に開設した上場株式等の口座で、その契約の取引だけを扱うものです。

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商品先物取引法の商品（農林水産物や鉱物、電力など）のうち、価格安定措置の有無や価格形成と需給の状況からみて、取引所での市場デリバティブ取引が適切な価格形成を妨げるおそれがなく、国民経済上有益なものとして政令で定めるものです。

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贈与者から、第七十条の六の八第一項の特例に係る贈与で特定事業用資産を取得した個人で、贈与の日に十八歳以上であること、特例円滑化法認定を受けていること、贈与の直前にその事業に従事していたことなど、同条第二項第二号に掲げる要件をすべて満たす人のことです。

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労働者（日々雇われる人を除く）が、第二章の定めに従って、子を育てるためにとる休業です。子には、特別養子縁組の成立を家庭裁判所に請求して審判が続く間に監護している子や、養子縁組里親として委託されている児童なども含まれます。

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税務署長の承認を受けた法人が第百二十一条（外国法人は第百四十六条第一項で準用）により青色の申告書で提出する、中間申告書、確定申告書、退職年金等積立金の中間申告書と確定申告書、およびこれらの修正申告書のことです。

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預金者などの委託を受けて、電子情報処理組織を使い、口座の資金を動かす為替取引の指図を銀行に伝えること、または銀行から口座の情報を取得して預金者などに提供することの、いずれかを行う営業です。利用者保護に欠けるおそれが少ないとして内閣府令で定める行為は除かれます。