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個人や法人が出資して、それぞれの出資額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約束する契約で、各当事者が出資の払込みや給付をすべて済ませたときに効力が生じるものです（有限責任事業組合契約に関する法律第三条第一項）。

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特定在留カードが、番号利用法第十八条の五第九項によって、番号利用法などの規定の適用について個人番号カードとみなされる場合の、その個人番号カードのことです。

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第三十三条の四第一項の収用交換等（第三十三条の収用等と第三十三条の二の交換処分等）による譲渡と、その他政令で定める譲渡のことです。

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個人が定められた期間内に、第三十六条の二第一項の譲渡資産に当たる自分の家屋や土地など（交換譲渡資産）を、同項の買換資産に当たる居住用の家屋や土地など以外の資産と交換し、かつ、価額の差を補う交換差金を受け取った場合のことです。一部の交換は除かれます。

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他の通算法人（この法人が特例を受けた事業年度の終了日に通算完全支配関係があったもの）の、その日に終わる事業年度の期限後申告書（申告期限後に出す確定申告書等）の添付書類に、通算前欠損金額（法人税法第六十四条の五第一項の、損益通算などを適用せずに計算した欠損金額）として記載された金額がある場合です。

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内国法人が完全支配関係のある他の内国法人に譲渡した固定資産や土地などの資産（譲渡損益調整資産）で、その譲渡利益額について法人税法第六十一条の十一第一項の適用を受けたもののうち、譲り受けた法人（譲受法人）が持っているもののことです。

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中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の附則第二条第一項によって解散する前の中小企業総合事業団のことです。

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船舶運航事業者等と、その導入する特定船舶を製造する認定事業基盤強化事業者が共同で作り、海上運送法第三十九条の二十第四項により国土交通大臣の認定を受けた特定船舶の導入についての計画（変更の認定があったときは変更後のもの）のことです。

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高齢者が、できる限り住み慣れた地域で、その能力に応じて自立した日常生活を営めるよう、地域の実情に応じて、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される体制のことです。地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第二条第一項に定められています。

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保険者の標準報酬総額（加入者の標準報酬月額や標準賞与額などを各年度合計し、政令で定めるところで補正した額。第三十四条第八項）の見込みとして、厚生労働省令で定める方法で計算される額です。

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市町村が国民健康保険の被保険者の健康の保持増進のために行う事業のうち、高齢者の心身の特性に応じた事業のことです（国民健康保険法第八十二条第五項）。

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特別永住者が持っている、平成二十一年法律第七十九号の第四条で廃止される前の外国人登録法による外国人登録証明書のことです。平成二十一年法律第七十九号附則第二十八条第一項が挙げる規定（罰則を含みます）の適用については、特別永住者証明書とみなされます。

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輸入されたボイラー、第一種圧力容器、移動式クレーン、ゴンドラに係る特定機械等と、それに関して厚生労働省令で定める事項のことです。外国でそれを製造した者は、一定の場合に自ら登録設計審査等機関の検査を受けることができます（第三十八条第二項）。

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二つ以上の病院等（病院・診療所や一定の施設）に続けて入院・入所・入居している被保険者で、今いる病院等とその直前の病院等のそれぞれに入ったことで、順にそれぞれの所在地へ住所を移したと認められる人のことです。入院先などに住所を移した人を元の市町村の住民とみなす特例（第百十六条の二第一項）の例外です。

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災害で財産に相当な損失を受けたとき（第四十六条第一項）や、災害や盗難にあったとき、本人か生計を一にする親族が病気やけがをしたとき、またはこれらに類する事実があったとき（同条第二項）に認められる納税の猶予のことです。

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前項の内国法人（親法人と完全支配関係がある法人）が、申請特例年度終了の日より前に、合併による解散または残余財産の確定によって親法人との完全支配関係を有しなくなった場合のことです。

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国外事業者が国内で行う、著作物の提供など電気通信回線を介した役務の提供（通信の媒介や他の取引に付随するものを除きます）のうち、受け手が通常事業者に限られるもの以外のことです（消費税法第二条第一項第八号の三、第八号の四）。

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被災市街地復興特別措置法第五条第一項により都市計画で定める地域です。大規模な火災や震災などで相当数の建築物が滅失し、不良な街区の環境になるおそれがあり、緊急かつ健全な復興のため土地区画整理事業などが必要な市街地の区域が対象です。

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外国税額控除の対象となる外国所得税の額のことで、居住者の通常の取引とは認められない取引から生じた所得に課されたものなど、政令で定めるものは除かれます（所得税法第九十五条第一項）。

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金融商品取引業者が内閣総理大臣の認可を受けて設立する協会で、金融商品取引法の規定に基づいて設立されたもののことです（金融商品取引法第二条第十三項、第六十七条の二）。