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次に掲げる事項
わかりやすく言うと
氏名（法人の場合は名称）、住所または居所、個人番号または法人番号のことです。この条では、国税局長が特定事業者等に報告を求めることができる、取引をした人（特定取引者）についての事項として使われます。
同法第二百一条の二第一項に規定する個人特定事項
氏名や住所その他の、個人を特定させることとなる事項のことです（刑事訴訟法第二百一条の二第一項）。この項では、起訴状の謄本の送達によって被告人に知られないようにする刑事訴訟法第二百七十一条の二第四項の措置の対象となったものを指します。
第一項の公表がされた時から二週間を経過するまでの間の各日における第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最…
重要事実（第百六十六条第一項）の公表がされた時から二週間の各日に、金融商品取引所や認可金融商品取引業協会が公表する銘柄別の最低の価格のうち、最も低い価格です（価格がない日と公表の日は内閣府令で定めるところによります）。重要事実の伝達や売買等の勧めの違反に対する課徴金の計算に使います。
重要事実（第百六十六条第一項）の公表がされた時から二週間の各日に、金融商品取引所や認可金融商品取引業協会が公表する銘柄別の最高の価格のうち、最も高い価格です（価格がない日と公表の日は内閣府令で定めるところによります）。重要事実の伝達や売買等の勧めの違反に対する課徴金の計算に使います。
第二項の公表がされた時から二週間を経過するまでの間の各日における第六十七条の十九又は第百三十条に規定する最…
公開買付け等事実（第百六十七条第一項）の公表がされた時から二週間の各日に、金融商品取引所や認可金融商品取引業協会が公表する銘柄別の最低の価格のうち、最も低い価格です（価格がない日と公表の日は内閣府令によります）。その事実の伝達や買付け等・売付け等の勧めの違反に対する課徴金の計算に使います。
公開買付け等事実（第百六十七条第一項）の公表がされた時から二週間の各日に、金融商品取引所や認可金融商品取引業協会が公表する銘柄別の最高の価格のうち、最も高い価格です（価格がない日と公表の日は内閣府令によります）。その事実の伝達や買付け等・売付け等の勧めの違反に対する課徴金の計算に使います。
直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。
住民票に記載された事項に関する証明書で、市町村長に交付を請求するもののことです（第十二条第一項）。
市町村長が認めた住民基本台帳の一部の写しの閲覧によって知った事柄のことです。閲覧の申出では、その利用の目的や管理の方法を明らかにする必要があります（第十一条の二第二項）。
株式会社が株式の発行や自己株式の処分で引き受ける人を募集するときに定める、募集株式の数、払込金額またはその算定方法、金銭以外の財産による出資の内容、払込みの期日、増加する資本金などに関する事項のことです（第百九十九条第一項）。
非課税口座廃止通知書に書かれる事項のことで、本人の氏名と生年月日、非課税口座を廃止した年月日、廃止した年の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定への上場株式等の受入れの有無など、財務省令で定める事項です。
非課税口座開設届出書に書かれた事項その他の財務省令で定める事項のことです。既に個人番号を告げている人として政令で定める人の届出書では、その人の個人番号も含みます。
勘定廃止通知書に書かれる事項のことで、本人の氏名と生年月日、非課税管理勘定・累積投資勘定・特定累積投資勘定を廃止した年月日、その他財務省令で定める事項です。
市町村が個人の市町村民税を特別徴収（給与の支払をする者に徴収させる方法）で徴収するときの、給与所得に係る特別徴収税額をその方法で徴収するという旨のことです。市町村長が、特別徴収義務者に指定した給与の支払者と、それを経由して納税義務者に通知します。
勤労者が勤務先を経由して出す財産形成非課税住宅貯蓄申込書や財産形成非課税年金貯蓄申告書など、各号の書類に記載すべき事項のことです。
勘定廃止通知書や非課税口座廃止通知書など（廃止通知）の提出または提供を受けた金融商品取引業者等の営業所の長が、所轄税務署長に提供しなければならない事項で、提出した人の氏名、廃止通知を受けた旨、勘定または非課税口座が廃止された年月日その他の財務省令で定める事項のことです。
会社が株主名簿に記載・記録すべき事項のことで、株主の氏名や名称と住所、持っている株式の数（種類株式発行会社では種類ごとの数）、株式を取得した日、株券発行会社では株券の番号です。
未成年者非課税適用確認書の交付を受けるために金融商品取引業者等の営業所の長に出された申請書に書かれた事項のことです。既に個人番号を告知している者として政令で定める人の申請書では、その事項とその人の個人番号です。
住民基本台帳の一部の写しの閲覧を申し出た個人が、閲覧で知った事項を自分と閲覧する人以外に取り扱わせるために指定した人で、市町村長の承認を受けた人のことです（第十一条の二第三項・第四項）。
住民基本台帳の一部の写しの閲覧を申し出た法人が、閲覧する人と、申出で示した閲覧事項を扱う役職員や構成員の範囲の人のうちから指定した人のことです。法人は、これ以外の人に閲覧で知った事項を扱わせてはなりません。
会社が新株予約権原簿に記載・記録すべき事項です。無記名式の証券が出ている新株予約権は証券の番号と新株予約権の内容・数、それ以外は新株予約権者の氏名や名称と住所、持つ新株予約権の内容・数、取得日、証券があればその番号です。
法令の効力が実際に生じること。公布から施行までの間に準備期間が置かれることが多くあります。
くわしく読む →
参議院法制局「法律の施行期日」、Wikipedia「施行」、日本法令外国語訳DBシステム「道路交通法」を参考にAIが作成。
「〇〇」とは…をいう、の形で法令が意味を定めた用語。その法令の中ではその意味で使われます。
労働基準法第9条、参議院法制局「法令における用語の定義」を参考にAIが作成。
出典
用語と定義
e-Govの条文から本サイトが集計
読み
本サイトがAIで作成
やさしい解説
法令名
e-Gov 法令検索
長い語句をくり返さないよう「以下「〇〇」という」の形で導入される呼び名。
労働基準法第9条・附則、参議院法制局「法令における用語の定義」を参考にAIが作成。