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労働条件その他の労働関係に関する、個々の労働者と事業主との間の紛争のことです。ただし、労働関係調整法第六条の労働争議にあたる紛争、行政執行法人の労働関係に関する法律第二十六条第一項の紛争、労働者の募集・採用に関する紛争は除きます。

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この項の対象となる株式会社で、設立一年未満などの特定新規中小企業者、設立五年未満で中小企業者であることなどの要件を満たす内国法人、第三十七条の十三第一項第三号の指定会社、国家戦略特別区域法第二十七条の五の株式会社、地域再生法第十六条の事業を行う内国法人のことです。

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内国法人が試験研究費の税額控除（第四十二条の四第一項または第四項）を受けた事業年度（通算親法人の事業年度が終わる日に終わるもの）が終わる日に、その内国法人との間に通算完全支配関係がある他の内国法人のことです。

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地域再生計画を作成して内閣総理大臣の認定を受けた地方公共団体のことです（地域再生法第五条第一項、第八条第一項）。

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第五十八条第二項に定める国外にある鉱物の新鉱床探鉱費、つまり探鉱のための地質調査、ボーリングや坑道の掘削などの費用で政令で定めるものと、海外探鉱法人出資（第五十八条第三項）のことです。

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法人が自らを株式交換等完全子法人又は株式移転完全子法人として行う株式交換等や株式移転のうち、適格株式交換等、適格株式移転と、直前に株式交換完全親法人や他の株式移転完全子法人との間に完全支配関係があったものを除いたものです（法人税法第六十二条の九第一項）。

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第六十六条の十二第一項ただし書で、欠損金の繰戻しによる還付を止める原則の例外とされる欠損金額（清算中に終了する事業年度に生じたものなど）のうち、災害損失欠損金額を除いたもののことです。

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第八項の適用を受ける貸付特例適用農地等に一定の事由が生じたときに、受贈者がその日から二月以内に、その農地等に代わるものとして借り受けて自分の農業に使う農地又は採草放牧地で、農用地利用集積等促進計画による賃借権等の設定に基づき借り受けたことその他政令の要件を満たすもののことです。

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道路運送車両法により国土交通大臣の登録を受けた機関で、自動車の登録の申請で出すべき一定の書面に代えて、その内容の提供を受けるもののことです。この法律では、保険会社が自動車損害賠償責任保険証明書に記載すべき事項を提供する先になります。

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自転車の運転による交通の危険を防止するために公安委員会が行う講習のことです（第百八条の二第一項第十六号）。

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第二条第一項に掲げる有価証券（一部の種類は内閣府令で定めるものに限ります）に表示されるべき権利の総称で、一部は政令で除かれます。証券が発行されていなくても、これらの権利はその有価証券とみなされます。

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電子記録債権法に規定する電子記録債権のうち、流通性などの事情を考えて、社債券など第二条第一項各号の有価証券とみなす必要があるとして政令で定めるもののことです。この法律では、その有価証券とみなされます。

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外国会社が出す内部統制報告書と、それに添付しなければならない、評価の対象となる体制に関する事項を書いた書類など内閣府令で定める書類（第二十四条の四の四第四項）をまとめた呼び方です。

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第二条第十一項各号の行為、つまり有価証券の売買の媒介、取引所での売買などの委託の媒介、募集・売出しや私募などの取扱い、投資顧問契約・投資一任契約の締結の媒介のことです。

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療養の給付で保険医療機関等に支払った一部負担金の額、又は療養（食事療養と生活療養を除きます）にかかった費用から、保険外併用療養費などとして支給される額や第五十七条第二項の差額を差し引いた額のことです。これが著しく高額なときに高額療養費が支給されます。

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法人ではない社団や財団で、代表者又は管理人の定めがあるもののことです。第百六十九条の三第一項の罰則では、法人に含めて扱われます。

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区分所有者が、専有部分と、その専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利（敷地利用権）とを分離して処分することができない場合のことです（建物の区分所有等に関する法律第二十二条第一項本文、同条第三項で準用する場合を含みます）。

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有料老人ホームなど第八条第十一項の厚生労働省令で定める施設のうち、入居者が要介護者やその配偶者など厚生労働省令で定める者に限られるもの（介護専用型特定施設）で、入居定員が二十九人以下のもののことです。

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通知対象物を譲渡し又は提供する人のうち、第五十七条の二第三項に基づいて、成分の本来の化学名の代わりに代替化学名等を相手方に通知した人のことです。

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労働基準法の規定のうち、労働時間・休憩・休日とその特例、時間外や休日の労働の上限、十八歳未満の者の深夜業、十八歳未満の者や女性の坑内での労働と危険・有害な業務の制限を定める、第四十四条第三項に挙げられた規定と、それらに基づく命令の規定のことです。