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贈与税の納税猶予（第七十条の七第一項）の贈与の申告期限の翌日から、最初のこの特例の贈与の申告期限の翌日以後五年を経過する日、最初の相続税の納税猶予の相続の申告期限の翌日以後五年を経過する日、経営承継受贈者か贈与者の死亡の日の前日のうち、最も早い日までの期間です。

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入居者が要介護者やその配偶者など厚生労働省令で定める者に限られる有料老人ホームなどの施設で入居定員が二十九人以下のものに入居する要介護者に、施設の計画に基づいて行う、厚生労働省令で定める入浴、排せつ、食事等の介護などの日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話のことです。

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国税の還付金などを還付または充当するときに、その金額に加算される金額で、一定の日の翌日から支払決定の日などまでの日数に応じて年七・三パーセントの割合で計算されるものです（国税通則法第五十八条第一項）。

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結婚・子育て資金を管理するための契約で、受贈者の直系尊属と受託者との信託契約、受贈者と銀行等との預貯金の契約、受贈者と金融商品取引業者との有価証券の保管の委託の契約のうち、受贈者を受益者とすることや領収書等を出すことなど、それぞれ定められた事項を定めたものです。

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その人の免許に係る特定免許情報（免許情報記録の番号、免許の年月日、免許の種類、免許の条件など）が記録された個人番号カードのことです（第九十五条の二第四項）。

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総務大臣が指定した特定電気通信役務提供者です。平均月間発信者数又は平均月間延べ発信者数が役務の種類ごとに総務省令で定める数を超えることなどの要件をすべて満たし、侵害情報の送信防止の手続の迅速化と送信防止措置の実施状況の透明化の必要性が特に高いと認められる役務の提供者が対象です（第二十条第一項）。

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代金の支払に不特定の者に対して使え、不特定の者と売買でき、電子的に記録されて電子情報処理組織で移転できる財産的価値と、それと不特定の者との間で交換できる同様の財産的価値のことです。通貨、通貨建資産、電子決済手段と、金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号の権利を表示するものは除きます。

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不動産所得や雑所得のもとになるか、不動産所得・事業所得・山林所得・雑所得を生む業務に使われる建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両、器具備品、鉱業権などの資産で、償却すべきものとして政令で定めるものです。

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平成十八年の医療法等改正法（平成十八年法律第八十四号）の附則第十条の四第一項に定める認定医療法人のことで、その附則第十条の三第一項による厚生労働大臣の認定を受けた医療法人です（第七十条の七の九第一項参照）。

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未成年者口座管理契約に基づく上場株式等の記録を他の取引の記録と分けて行うための勘定で、平成二十八年から令和五年までの各年（その年一月一日に十八歳未満である年と生まれた年に限る）の一月一日（書類の提出が年の途中ならその提出の日など）に設けられるものです。

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戸籍の附票に記載された氏名とその振り仮名、住所（国外に転出した人はその旨）、出生の年月日、男女の別、住民票コードと、附票の記載などに関する政令で定める事項のことです。附票を消除したときは、消除前に記載されていた事項を指します。

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特定電気通信による情報の流通で自分の権利を侵害されたとする人の申立てにより、裁判所が決定で、その侵害に係る開示関係役務提供者に対し、第五条第一項又は第二項による請求に基づく発信者情報の開示を命じるもののことです（第八条）。

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適格機関投資家等を相手方として行う組合契約などに基づく出資者の権利（第二条第二項第五号・第六号）の私募や、そうした権利を持つ適格機関投資家等から出資された金銭の運用のうち、第六十三条第一項各号に当たるものを業として行うことです。

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社会医療法人が割当てによって発生させる、その社会医療法人を債務者とする金銭債権で、募集の際に定める事項に従って償還されるもののことです。救急医療等確保事業の実施に役立てるため、議決された額を限度に発行できます。

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平成十八年法律第八十四号（良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律）の附則第十条の三第三項第二号に定める持分のことです。第七十条の七の九から第七十条の七の十四までで、認定医療法人の持分を有する個人がそれを放棄した場合などに使われます。

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都道府県知事が指定する介護老人福祉施設（指定介護老人福祉施設）、介護老人保健施設、介護医療院をまとめた呼び名です。

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第一号被保険者としての期間のうち、所得が少ないときなどの申請によって保険料の四分の三を納めなくてよいとされ（第九十条の二第一項）、残りの四分の一を納めた期間を合わせたものです。後から追納して納めたとみなされる期間は除きます。

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法人税法のリース取引（途中で解約できない資産の賃貸借で、借り手がその資産の利益を実質的に受け、費用も実質的に負担するもの）のうち、所有権が移転しないものとして政令で定めるもののことです。

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政令の定めにより、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣又は地方公務員等共済組合法第百四十四条の二十九第一項の主務大臣が出す命令のことです。ただし第七十九条の八第一項・第二項のものは所管大臣、第七十九条の九第一項のものは厚生労働・財務・総務・文部科学の各大臣が出します。

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投資運用業など（投資運用業と、一定の特例業務による金銭の運用）に関して行う業務のうち、運用している財産の評価額の計算に関する業務と、法令や定款などの規則を守らせるための指導に関する業務のことです。