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資金決済に関する法律第二条第十四項の暗号資産のことです。代金の支払いに不特定の者に対して使え、不特定の者と売買でき、電子的に記録されて電子情報処理組織で移転できる財産的価値と、それと交換できるものをいいます（通貨や電子決済手段など一定のものを除きます）。

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銀行が第十条と第十一条により営む業務、担保付社債信託法その他の法律により営む業務、そしてその銀行のために銀行代理業（銀行のための預金、貸付け、為替取引などの契約の締結の代理や媒介）を営む者が営む銀行代理業をまとめたものです。

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日本語に通じない外国人に、日本で生活するために必要な日本語を理解し、使う能力を身につけさせるための教育のことです（日本語教育機関認定法第一条）。

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公益法人等と人格のない社団等を除く法人から受ける利益の配当で、資産の流動化に関する法律の中間配当としての金銭の分配を含み、分割型分割や株式分配によるものを除いたものです（所得税法第二十四条第一項）。

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所得税の確定申告の規定（所得税法第二編第五章第二節第一款・第二款）により出す申告書（期限後申告書を含みます）と、租税特別措置法の一部の規定で所得税法第百二十三条第一項（確定損失申告）を準用して出す申告書のことです。

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出入国在留管理庁に置かれる機関で、日本からの退去を強制される人を収容し、送還する事務を行うところです（法務省設置法第三十条）。

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資金決済に関する法律で定める電子決済手段で、代金の支払に不特定の人に使え、不特定の人と売り買いでき、電子的に移転できる通貨建ての財産的価値などのことです。ただし、預かったお金の一定割合以上を預貯金で管理する金銭信託の受益権（特定信託受益権）は除きます。

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外国において外国の法令に基づいて設定された信託で、投資信託に類するもののことです（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十四項）。

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第四十条第一項第一号の法人が行う公益を目的とする事業と、公益信託に係る信託事務（公益信託に関する法律第七条第三項第四号にいう公益信託事務）を合わせたもののことです。

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土地収用法、河川法、都市計画法、都市再開発法、水防法、土地改良法、森林法、道路法など第三十三条第一項第一号に挙げられた法律と、政令で定めるその他の法令のことです。

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社債、株式等の振替に関する法律の口座管理機関のうち、特定振替機関（国債又は地方債を取り扱うことについて同意を得た振替機関）が、その法律の第十二条第一項により口座を開設した者のことです。

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道路法の道路、河川法が適用される河川、一般の需要に応じる鉄道事業の施設に関する事業や、これらに準ずる事業として主務大臣が認定した事業のために一時的に使う道路、水路、鉄道などの施設の用地で、ほかに代わりがないものとして主務大臣が認定したもののことです。

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個人番号カードに記載される氏名や住所、個人番号などの事項と本人の写真の電子データに、地方公共団体情報システム機構が電子署名をして一体にしたものです。ここでは、認定を受けたプログラムで送信されたものに限ります。

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社債、株式等の振替に関する法律の口座管理機関のうち、特定口座管理機関（国債や地方債を扱う振替機関が口座を開設した口座管理機関）が口座を開設した者と、その者からさらに順に口座を開設された者です。外国間接口座管理機関は除きます。

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利用特定個人情報の提供の管理と検索のために、必要な範囲で個人番号の代わりに使われる、特定の個人を識別する符号のことです。第二条第九項により、この法律の個人番号に含まれます。

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外国で、この法律に相当するその国の法令により、電子決済等取扱業者の登録（第五十二条の六十の三）と同じ種類の登録やそれに類する処分を受けて電子決済等取扱業を営む者、またはその国の法令に従ってこれに相当する業務を営む者のことです。

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個人が平成十年から令和九年までに、所有期間が五年を超える自宅やその敷地等を譲渡して生じた損失のうち、その年の譲渡所得から引ききれない部分として政令で計算した金額です。期限までに買換えの自宅を取得して住み、年末に住宅借入金等があることなどが条件です。

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労働者派遣のうち、派遣元事業主が派遣の開始前か開始後に、職業安定法などの法律による許可を受けるか届出をして、派遣労働者と派遣先について職業紹介を行う、又は行う予定のもののことです。派遣が終わる前に、派遣労働者が派遣先に雇われることを両者が約束するものも含みます。

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商品取引所の基準と方法に従って商品市場で行われる先物取引のことです。将来の一定の時期に商品と代金を受け渡す約束の売買や、価格や指数の差で金銭を受け渡す取引などで、商品市場で行われる実物オプションなど一部の取引も含みます（商品先物取引法第二条第三項）。