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贈与で財産を取得した個人のうち相続税法第一条の四第一項第一号又は第二号に当たる人で、住宅取得等資金の贈与を受けた年の一月一日に十八歳以上、その年の合計所得金額が二千万円（新築等をした家屋の床面積が政令で定める規模未満なら千万円）以下の人のことです。

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有価証券の募集や売出しの届出のために内閣総理大臣に提出する届出書とそれに添付する書類、そして訂正届出書をまとめた呼び名です（第五条、第七条、第九条、第十条）。

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特例贈与者から第七十条の七の五第一項の特例に係る贈与で特例認定贈与承継会社の非上場株式等を取得した個人で、十八歳以上で会社の代表権を持ち、特別の関係者と合わせて議決権の百分の五十を超えることなどの要件をすべて満たす人です（複数いるときは会社が定めた三人まで）。

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アルコール分が一度以上の飲料のことで、薄めたり、粉末状のものを溶かしたりしてそうした飲料にできるものも含みます。ただし、アルコール分九十度以上のアルコールは、酒類の製造免許を受けた者がその製造場で酒類の原料として造るものだけを含みます（酒税法第二条第一項）。

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現物出資法人に被現物出資法人の株式だけが交付される現物出資で、完全支配関係などがある法人間のもの、支配関係などがあり事業の移転や継続などの要件を満たすもの、共同事業のためのもので政令で定めるもののいずれかです。外国法人に国内の不動産などを移すものなど、一定のものは除かれます。

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金融商品取引所の自主規制業務（上場と上場廃止に関する業務や、会員等が法令などを守っているかの調査など）を行うことを目的として、この法律の自主規制法人に関する規定に基づいて設立された法人のことです（第八十五条第一項）。

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投資運用業などを行う者から委託を受けて、運用財産の評価額の計算や法令などを守らせる指導の業務を行うこと（投資運用関係業務受託業）について、内閣総理大臣の登録を受けた者のことです（第六十六条の七十一）。

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信用格付業を行う法人（代表者や管理人の定めがある法人でない団体を含みます）で、第六十六条の二十七により内閣総理大臣の登録を受けたもののことです。

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健康保険法第六十三条第三項第一号に定める保険医療機関または保険薬局のことで、厚生労働大臣の指定を受けた病院・診療所（指定から除かれた病床は含みません）または薬局を指します。

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都道府県公安委員会の許可を受けて、古物の売買や交換、または委託を受けての古物の売買や交換をする営業を営む人のことです（第三条）。ただし、古物を売ることと、自分が売った物をその売った相手から買い受けることの、どちらか一方または両方しか行わない営業は含みません。

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内国法人が行う現物分配（株主等に剰余金の配当などとして金銭以外の資産を渡すこと）のうち、資産を受け取る者が、直前にその内国法人との間に完全支配関係がある内国法人（普通法人か協同組合等に限ります）だけであるものです。

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耕作に使われる土地のことで、農作物栽培高度化施設の用に使われる農地を含みます。その上にある地上権、永小作権、使用貸借による権利、賃借権も含みます。

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確定申告書を出すべき人が第十七条第一項により出す、基準所得税額や復興特別所得税の額などを書いた申告書（期限後申告書を含みます）と、それ以外の確定申告書を出す人が第十七条第二項により出す申告書のことです。

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健康保険法により厚生労働大臣の指定を受けた病院又は診療所（保険医療機関）と、同じく指定を受けた薬局（保険薬局）をあわせた呼び名です。

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一度提出した納税申告書や、税務署から受けた更正又は決定について、納める税額が足りない、還付金の額が多すぎるなどの場合に、内容を正すために税務署長に提出する申告書のことです（国税通則法第十九条）。

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住民票に記載されている氏名、氏名の振り仮名、出生の年月日、男女の別、住所、個人番号、住民票コードと、住民票の記載などに関する事項で政令で定めるもののことです。住民票を消除したときは、消除前に記載されていたこれらの事項です。

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有価証券、預金契約に基づく債権など政令で定める権利、通貨、暗号等資産、政令で定める商品、価格の変動が著しく投資者保護が必要な資産として政令で定めるもの、及び金融商品取引所が条件を標準化して設定した標準物のことです。

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不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、配偶者居住権又は採石権に関する登記のことです（第三条）。

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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の中小企業者で特例円滑化法認定を受けた会社（合併で消滅した場合などはそれに相当する会社）のうち、贈与の時に、常時使用従業員が一人以上いる、株式等が非上場株式等である、風俗営業会社でないなどの要件を全て満たすものです。

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建物、構築物、機械及び装置、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で、償却をすべきものとして政令で定めるもののことです（法人税法第二条第二十三号）。