検索（けんさく）

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五万円に、障害者、寡婦やひとり親、勤労学生、配偶者などの区分ごとに定められた額を足した額（第三十七条第一号イ）と、前年分の所得税の基礎控除の額（租税特別措置法の特例があれば適用後の額）から四十八万円を引いた額（零未満なら零）との合計額のことです。

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寄附金を支出した人が、道府県民税の所得割の額から差し引くことのできる金額（第三十七条の二第一項と第十一項による額）のことです。ただし、同じ条の第一項第四号の特定非営利活動法人への寄附金のうち、認定特定非営利活動法人と特例認定特定非営利活動法人へのもの以外に係る部分は含みません。

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恒久的施設を持つ外国法人が受け取る国内源泉所得のうち、第百六十一条第一項第四号から第七号まで、第十号、第十一号、第十三号又は第十四号に掲げるもので、その恒久的施設に帰せられるものです。第四号と第五号のものには更に限定があります。

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通算制度の開始や加入の際に資産の時価評価の対象から外される、第六十四条の十一第一項各号または第六十四条の十二第一項各号に掲げる法人のことです。完全支配関係の継続が見込まれる場合として政令で定める場合の親法人や子法人、通算法人が設立した法人などが当たります。

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第二条第二項第一号から第十五号までと第三十七号の特定事業者、つまり銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫などと、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構のことです。

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他人の受給者番号等を含む情報を、コンピューターで検索できるよう体系的に構成したデータベースのうち、記録された情報を他に提供することが予定されているもののことです。

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この項の対象となる株式会社で、設立一年未満などの特定新規中小企業者、設立五年未満で中小企業者であることなどの要件を満たす内国法人、第三十七条の十三第一項第三号の指定会社、国家戦略特別区域法第二十七条の五の株式会社、地域再生法第十六条の事業を行う内国法人のことです。

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高齢者や障害者で、日常生活や社会生活に身体の機能上の制限を受ける人、その他日常生活や社会生活に身体の機能上の制限を受ける人のことです（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二条第一号）。

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自転車の運転による交通の危険を防止するために公安委員会が行う講習のことです（第百八条の二第一項第十六号）。

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電子記録債権法に規定する電子記録債権のうち、流通性などの事情を考えて、社債券など第二条第一項各号の有価証券とみなす必要があるとして政令で定めるもののことです。この法律では、その有価証券とみなされます。

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第二条第十一項各号の行為、つまり有価証券の売買の媒介、取引所での売買などの委託の媒介、募集・売出しや私募などの取扱い、投資顧問契約・投資一任契約の締結の媒介のことです。

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被保険者番号等が記録されたデータベース（データベースを構成する人以外の被保険者番号等を含む情報を、コンピュータで検索できるよう体系的に構成したもの）で、記録された情報を他に提供することが予定されているもののことです。

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郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）の第二条で廃止される前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条の簡易生命保険契約のことです。

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株式移転によって新しく設立され、他の法人の発行済株式の全部を取得した法人のことです（法人税法第二条第十二号の六の六）。

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郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条で廃止される前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条が定めていた簡易生命保険の契約のことです。

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先物取引の差金等決済をする人が、氏名や住所、個人番号などを知らせる相手のことです。取引の種類に応じて、商品先物取引業者や金融商品取引業者等の営業所の長、商品取引所や金融商品取引所の長などが当たります。

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確定申告書で扶養控除の対象として記載される非居住者の控除対象扶養親族のうち、留学により国内に住所と居所を有しなくなった者に当たるとして記載されるもののことです（所得税法施行令第二百六十二条第四項第二号）。

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外国法人が、本店等（恒久的施設以外の本店、支店、工場など）を通じて行う事業に係る資産（国内不動産等を除きます）又は負債のことです（第二条第十二号の十四）。

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提示したり番号などを伝えたりすることで、特定の販売業者から商品や権利を買い、又は特定の役務提供事業者から有償で役務の提供を受けることができる、カードその他の物、又は番号、記号その他の符号のことです。

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恒久的施設を有する非居住者が、株式を持つ内国法人の特定合併で交付を受ける外国合併親法人の株式のうち、適格合併に当たらない特定非適格合併によるもので、特定軽課税外国法人等（第六十八条の二の二第五項第一号）の株式に当たるもののことです。