検索（けんさく）

第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の…

一 事由 事項 法第十九条の十六第一号に掲げる在留資格をもつて本邦に在留する者が、当該在留資格に応じてそれぞれ法別表第一の下欄に掲げる活動を行う本邦の公私の機関（以下この表において「活動機関」という。）の名称の変更 一　活動機関の名称が変更した年月日 二　…

…、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五…

…百十八号） 中小企業団体中央会 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 投資者保護基金 金融商品取引法 独立行政法人（所得税法別表第一の独立行政法人の項に規定するものに限る。） 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法 …融商品取引業協会 金融商品取引法 農業共済組合 農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号） 農業共済組合連合会 農業協同組合連合会（所得税法別表第一の農業協同組合連合会の項に規定するものに限る。） 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号） 農業信用基金協会 農業信用保証保険法（…

…三月三十一日」を「平成二十年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第八十三条の三第一項第一号の改正規定、同法第八十四条の五の改正規定（「別表第一第十九号（一）カ」を「別表第一第二十四号（一）カ」に改める部分を除く。）並びに同法第九十一条の四の改正規定並びに附則第七十七条、第七十八条、第八十八条第一項及び第二項…

…八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス） 旧船員保険法別表第三ノ二 二三一、四〇〇円 二三一、四〇〇円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五〇円以上一〇〇円未満…

…年法律第百十八号） 中小企業団体中央会 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） 投資者保護基金 金融商品取引法 独立行政法人（別表第一に掲げるもの以外のもので、国又は地方公共団体以外の者に対し、利益又は剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないものとして財務大臣…

…、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五…

… 火薬、爆薬又は火工品を製造し、又は取り扱う業務で爆発のおそれのあるもの 年少者労働基準規則第八条第二十九号 危険物（労働安全衛生法施行令別表第一に掲げる爆発性の物、発火性の物、酸化性の物、引火性の物又は可燃性のガスをいう。）を製造し、又は取り扱う業務で、爆発、発火又は引火のおそれ…

…後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。 附則別表第五の附表 （一） 給与等の金額 給与所得控除後の給与等の金額 給与等の金額 給与所得控除後の給与等の金額 給与等の金額 給与所得控除後の給…

…条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。 （備考） 税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の附表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第二号に掲げる場合に該当するかどう…

…後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。 附則別表第五の附表 （一） 給与等の金額 給与所得控除後の給与等の金額 給与等の金額 給与所得控除後の給与等の金額 給与等の金額 給与所得控除後の給…

…条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。 （備考） 税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の附表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第二号に掲げる場合に該当するかどう…

…後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。 附則別表第五の附表 （一） 給与等の金額 給与所得控除後の給与等の金額 給与等の金額 給与所得控除後の給与等の金額 給与等の金額 給与所得控除後の給…

…条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。 （備考） 税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の附表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第二号に掲げる場合に該当するかどう…

…後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。 附則別表第五の附表 （一） 給与等の金額 給与所得控除後の給与等の金額 給与等の金額 給与所得控除後の給与等の金額 給与等の金額 給与所得控除後の給…

…条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。 （備考） 税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の附表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第三号に掲げる場合に該当するかどう…

…後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。 附則別表第四の附表 （一） 給与等の金額 給与所得控除後の給与等の金額 給与等の金額 給与所得控除後の給与等の金額 給与等の金額 給与所得控除後の給…

…条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。 （備考） 税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の附表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第三号に掲げる場合に該当するかどう…

…後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。 附則別表第五の付表 （一） 給与等の金額 給与所得控除後の給与等の金額 給与等の金額 給与所得控除後の給与等の金額 給与等の金額 給与所得控除後の給…

…条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。 （備考） 税額を求めるには、まず、退職手当等の金額から新法別表第八の付表により新法第三十条第三項第一号（退職所得控除額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数及び同条第四項第三号に掲げる場合に該当するかどう…

…た後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１０円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。 附則別表第五の附表 （一） 給与等の金額 給与所得控除後の給与等の金額 給与等の金額 給与所得控除後の給与等の金額 給与等の金額 給与所得控除後の給…