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条文

民法第三百八十七条（抵当権者の同意の登記がある場合の賃貸借の対抗力）
  • 第一項

    登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有するすべての者が同意をし、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる。

民事執行法第百六十八条の二（明渡しの催告）
  • 第九項

    第六項の規定により占有者に対して強制執行がされたときは、当該占有者は、執行異議の申立てにおいて、債権者に対抗することができる権原により目的物を占有していること、又は明渡しの催告があつたことを知らず、かつ、債務者の占有の承継人でないことを理由とすることができる。

租税特別措置法第一条（施行期日）
  • 八

    次に掲げる規定　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日

民法第七百五十九条（財産の管理者の変更及び共有財産の分割の対抗要件）
  • 第一項

    前条の規定又は第七百五十五条の契約の結果により、財産の管理者を変更し、又は共有財産の分割をしたときは、その登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。

会社法第十四条（ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人）
  • 第二項

    前項に規定する使用人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

著作権法第八条（利用権の対抗力についての経過措置）
  • 第一項

    …も適用する。ただし、当該権利は、第二号施行日以後に当該権利に係る著作物等の著作権、出版権又は著作隣接権を取得した者その他の第三者に対してのみ対抗することができる。

民法第四百六十九条（債権の譲渡における相殺権）
  • 第一項

    債務者は、対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる。

  • 第二項

    債務者が対抗要件具備時より後に取得した譲渡人に対する債権であっても、その債権が次に掲げるものであるときは、前項と同様とする。ただし、債務者が対抗要件具備時より後に他人の債権を取得したときは、この限りでない。

  • 一

    対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権

ほか1か所にも一致

会社法第五十条（株式の引受人の権利）
  • 第二項

    前項の規定により株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。

建物の区分所有等に関する法律第六十七条（団地共用部分）
  • 第一項

    一団地内の附属施設たる建物（第一条に規定する建物の部分を含む。）は、前条において準用する第三十条第一項の規約により団地共用部分とすることができる。この場合においては、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

民事執行法第八十三条の二（占有移転禁止の保全処分等の効力）
  • 第三項

    第一項の引渡命令について同項の決定の被申立人以外の者に対する執行文が付与されたときは、その者は、執行文の付与に対する異議の申立てにおいて、買受人に対抗することができる権原により不動産を占有していること、又は自己が同項各号のいずれにも該当しないことを理由とすることができる。

会社法第二百八条（出資の履行）
  • 第四項

    出資の履行をすることにより募集株式の株主となる権利の譲渡は、株式会社に対抗することができない。

民法第五百十一条（差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）
  • 第一項

    差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することはできないが、差押え前に取得した債権による相殺をもって対抗することができる。

  • 第二項

    前項の規定にかかわらず、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、その第三債務者は、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。ただし、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは、この限りでない。

会社法第七百五十条（株式会社が存続する吸収合併の効力の発生等）
  • 第二項

    吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

借地借家法第三十八条（定期建物賃貸借）
  • 第六項

    第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間（以下この項において「通知期間」という。）に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。

会社法第七百五十二条（持分会社が存続する吸収合併の効力の発生等）
  • 第二項

    吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

民法第五百二十条の六（指図証券の譲渡における債務者の抗弁の制限）
  • 第一項

    指図証券の債務者は、その証券に記載した事項及びその証券の性質から当然に生ずる結果を除き、その証券の譲渡前の債権者に対抗することができた事由をもって善意の譲受人に対抗することができない。

会社法第九百八条（登記の効力）
  • 第一項

    この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。

  • 第二項

    故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。

銀行法第二条（定義等）
  • 第十一項

    …る議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

民法第五百二十条の十六（記名式所持人払証券の譲渡における債務者の抗弁の制限）
  • 第一項

    記名式所持人払証券の債務者は、その証券に記載した事項及びその証券の性質から当然に生ずる結果を除き、その証券の譲渡前の債権者に対抗することができた事由をもって善意の譲受人に対抗することができない。

民法第九十四条（虚偽表示）
  • 第二項

    前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。