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銀行法第五十七条の六（財務大臣への通知）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。第五十三条第一項の規定による届出（同項第八号に係るもののうち内閣府令・財務省令で定めるものに限る。）があつたときも、同様とする。

金融商品取引法第百五十六条の十二の三（資本の減少の認可等）
  • 第一項

    金融商品取引清算機関は、その資本金の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

  • 第二項

    金融商品取引清算機関は、その資本金の額を増加しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。

道路交通法第百十四条の六（経過措置）
  • 第一項

    この法律の規定に基づき政令、内閣府令、国家公安委員会規則又は都道府県公安委員会規則を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ政令、内閣府令、国家公安委員会規則又は都道府県公安委員会規則で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

金融商品取引法第百五十六条の五十六（手続実施基本契約の締結等の届出）
  • 第一項

    指定紛争解決機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 二

    前号に掲げるもののほか、内閣府令で定めるとき。

銀行法第五十二条の十九（銀行持株会社の取締役の兼職の制限等）
  • 第一項

    銀行持株会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあつては、執行役）は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除くほか、他の会社の常務に従事してはならない。

  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項の認可の申請があつたときは、当該申請に係る事項が当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると認める場合を除き、これを認可しなければならない。

  • 一

    心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

資金決済に関する法律第六十四条（資金清算機関の免許等）
  • 第一項

    資金清算業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行ってはならない。

金融商品取引法第五十九条の五（引受業務の一部の許可の取消し）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、第五十九条第一項の許可を受けた外国証券業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該許可を取り消すことができる。

  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項の規定により第五十九条第一項の許可を取り消そうとする場合には、書面により、その旨を外国証券業者に通知しなければならない。

  • 第三項

    内閣総理大臣は、第一項の規定により第五十九条第一項の許可を取り消した場合には、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

道路交通法第十七条の二（特例特定小型原動機付自転車の歩道通行）
  • 一

    歩道等を通行する間、当該特定小型原動機付自転車が歩道等を通行することができるものであることを内閣府令で定める方法により表示していること。

  • 二

    前号の規定による表示をしている場合においては、車体の構造上、歩道等における歩行者の通行を妨げるおそれのない速度として内閣府令で定める速度を超える速度を出すことができないものであること。

  • 三

    前二号に規定するもののほか、車体の構造が歩道等における歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当すること。

銀行法第五十二条の六十一の二（登録）
  • 第一項

    電子決済等代行業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。

資金決済に関する法律第六十二条の五（電子決済手段等取引業者登録簿）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、第六十二条の三の登録の申請があったときは、次条第一項の規定によりその登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を電子決済手段等取引業者登録簿に登録しなければならない。

  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

  • 第三項

    内閣総理大臣は、電子決済手段等取引業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

金融商品取引法第百五条（資本の減少の認可等）
  • 第一項

    株式会社金融商品取引所は、その資本金の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

  • 第二項

    株式会社金融商品取引所は、その資本金の額を増加しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。

銀行法第五十九条（権限の委任）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

金融商品取引法第百五十六条の五十（指定紛争解決機関による紛争解決手続）
  • 五

    前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者

  • 三

    前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

  • 六

    前各号に掲げるもののほか、実施した紛争解決手続の内容を明らかにするために必要な事項であつて内閣府令で定めるもの

ほか2か所にも一致

資金決済に関する法律第六十三条の二（暗号資産交換業者の登録）
  • 第一項

    暗号資産交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。

道路交通法第七十五条の十七（公示）
  • 第一項

    公安委員会は、第七十五条の十二第一項又は前条第一項の許可をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

銀行法第五十二条の六十一の五（登録の拒否）
  • （１）

    心身の故障のため電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

  • ロ

    心身の故障により電子決済等代行業を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者

  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

ほか1か所にも一致

金融商品取引法第百十九条（取引証拠金の預託）
  • 第二項

    取次者は、市場デリバティブ取引の委託の取次ぎの引受けについて、内閣府令で定めるところにより、申込者に、当該取次者に取次証拠金を預託させることができる。

  • 第四項

    金融商品取引所は、内閣府令で定めるところにより、第一項の規定に基づき預託を受けた取引証拠金を管理しなければならない。

  • 第五項

    第一項の取引証拠金、第二項の取次証拠金及び第三項の委託証拠金は、内閣府令で定めるところにより、有価証券その他内閣府令で定めるものをもつて充てることができる。

ほか2か所にも一致

資金決済に関する法律第六十二条の七（変更登録等）
  • 第一項

    電子決済手段等取引業者は、第六十二条の四第一項第七号に掲げる事項の変更（新たな種別の業務を行おうとすることによるものに限る。）をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の変更登録を受けなければならない。

  • 第三項

    電子決済手段等取引業者は、第六十二条の四第一項第八号から第十号までに掲げる事項のいずれかを変更しようとするとき（電子決済手段等取引業の利用者の保護に欠け、又は電子決済手段等取引業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合を除く。）は、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

道路交通法第七十五条の二十七（許可の取消し等）
  • 第三項

    公安委員会は、第一項の規定により特定自動運行の許可を取り消したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

金融商品取引法第百六十五条の二（特定組合等の財産に属する特定有価証券等の取扱い）
  • 第十五項

    第九項において、内閣総理大臣が当該特定組合等の財産について第三項の利益が生じていると認める場合における当該利益の算定の方法については、内閣府令で定める。

  • 一

    特定取引であつて、当該特定取引に係る特定有価証券の額（特定有価証券の売付けについてはその売付けに係る特定有価証券の額を、その他の取引については内閣府令で定める額をいう。）が、その者が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の額として内閣府令で定める額を超えるもの

  • 二

    当該上場会社等の特定有価証券等に係る売付け等（特定取引を除く。）であつて、その売付け等において授受される金銭の額を算出する基礎となる特定有価証券の数量として内閣府令で定める数量が、その者が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の数量として内閣府令で定める数量を超えるもの

ほか2か所にも一致