検索

条文、法令、用語を検索します

検索（けんさく）

の法令の本文（日本語）を検索しました。英語で入力すると英訳を検索します。

条文

会社法第八百十六条（持分会社の設立の特則）
  • 第二項

    設立持分会社の定款は、消滅会社等が作成する。

金融商品取引法第百五条の五（組織）
  • 第三項

    前項の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）で、かつ、出席した社外取締役の過半数をもつて行う。

厚生年金保険法第二十三条（脱退一時金の額の計算に係る経過措置）
  • 第一項

    …四項の規定にかかわらず、平成二十五年十月分にあっては同月分の国共済の掛金率（改正前国共済法第百条第三項の規定により国家公務員共済組合連合会の定款で定める同項に規定する割合をいう。以下この項において同じ。）に二を乗じて得た率と、平成二十六年十月分にあっては同月分の国共済の掛金率に二を乗…

  • 第二項

    …の規定にかかわらず、平成二十五年十月分にあっては同月分の地共済の掛金率（改正前地共済法第百十四条第三項の規定により地方公務員共済組合連合会の定款で定める同項に規定する長期給付に係る組合員の給料と掛金との割合及び期末手当等と掛金との割合に基づき政令で定めるところにより計算した割合をいう…

会社法第三百二十二条（ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会）
  • 一

    次に掲げる事項についての定款の変更（第百十一条第一項又は第二項に規定するものを除く。）

  • 第三項

    第一項の規定は、前項の規定による定款の定めがある種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会については、適用しない。ただし、第一項第一号に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合は、この限りでない。

  • 第四項

    ある種類の株式の発行後に定款を変更して当該種類の株式について第二項の規定による定款の定めを設けようとするときは、当該種類の種類株主全員の同意を得なければならない。

ほか1か所にも一致

金融商品取引法第百五条の七（解職等）
  • 第二項

    前項の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）で、かつ、出席した自主規制委員の過半数をもつて行う。

医療法第四十五条
  • 第一項

    都道府県知事は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合には、当該申請にかかる医療法人の資産が第四十一条の要件に該当しているかどうか及びその定款又は寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうかを審査した上で、その認可を決定しなければならない。

会社法第三十七条（発行可能株式総数の定め等）
  • 第一項

    発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数（以下「発行可能株式総数」という。）を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。

  • 第二項

    発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。

金融商品取引法第三十三条の三（金融機関の登録申請）
  • 四

    前三号に掲げるもののほか、定款、登記事項証明書、貸借対照表、損益計算書その他内閣府令で定める書類

  • 第三項

    前項第四号に掲げる書類を添付する場合において、定款若しくは貸借対照表が電磁的記録で作成されているとき、又は損益計算書について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。）を添付することができる。

金融商品取引法第百五十六条の八十六（書類の届出）
  • 第二項

    前項の書類には、定款、登記事項証明書その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

  • 第三項

    前項の場合において、定款が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。）を添付することができる。

会社法第二百十九条（株券の提出に関する公告等）
  • 一

    第百七条第一項第一号に掲げる事項についての定款の定めを設ける定款の変更　全部の株式（種類株式発行会社にあっては、当該事項についての定めを設ける種類の株式）

租税特別措置法第四十条（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）
  • 第八項

    …定処分後において、第一項第一号に規定する特定一般法人に該当するものに限る。以下この項において「当初法人」という。）が、同条第二十号に規定する定款の定めに従い、その有する公益認定法第三十条第二項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産（以下この項において「引継財産」という。）を…

金融商品取引法第百三十九条の六（新設合併設立会員金融商品取引所の手続）
  • 第二項

    新設合併設立会員金融商品取引所の定款は、新設合併消滅会員金融商品取引所が作成する。

会社法第七百八十四条の二（吸収合併等をやめることの請求）
  • 一

    当該吸収合併等が法令又は定款に違反する場合

医療法第十条の三（移行計画の認定）
  • ハ

    基金拠出型医療法人（その定款に基金（社団たる医療法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該社団たる医療法人が当該拠出をした者に対して返還義務（金銭以外の財産については、当該拠出をした時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務）を負うものをいう。）を引き受ける者の募集をすることができる旨を定めた医療法人をいう。）

  • 一

    定款

  • 二

    出資者名簿（各出資者の氏名又は名称及び住所、出資額並びに持分（定款の定めるところにより、出資額に応じて払戻し又は残余財産の分配を受ける権利をいう。）の放棄の見込みを記載した書類をいう。）

会社法第七百九十六条の二（吸収合併等をやめることの請求）
  • 一

    当該吸収合併等が法令又は定款に違反する場合

金融商品取引法第百三十九条の二十（株式会社金融商品取引所の設立の特則）
  • 第二項

    新設合併設立株式会社金融商品取引所の定款は、新設合併消滅金融商品取引所が作成する。

会社法第六百六条（任意退社）
  • 第一項

    持分会社の存続期間を定款で定めなかった場合又はある社員の終身の間持分会社が存続することを定款で定めた場合には、各社員は、事業年度の終了の時において退社をすることができる。この場合においては、各社員は、六箇月前までに持分会社に退社の予告をしなければならない。

  • 第二項

    前項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。

医療法第九条（定款又は寄附行為の変更に関する経過措置）
  • 第一項

    施行日前に設立された医療法人は、施行日から一年以内に、この法律の施行に伴い必要となる定款又は寄附行為の変更につき医療法第五十条第一項の認可（二以上の都道府県の区域において病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人にあっては、新医療法第六十八条の二第一項において読み替えて適用する医療法第五十条第一項の認可）の申請をしなければならない。

  • 第二項

    施行日前に設立された医療法人の定款又は寄附行為は、施行日から一年を経過する日（前項の規定により定款又は寄附行為の変更の認可の申請をした医療法人については、当該申請に対する処分があった日）までは、新医療法第六章の規定により定められた定款又は寄附行為とみなす。この場合において、当該定款又は寄附行為と同章の規定が抵触する場合においては、当該抵触する部分については、同章の規定は、適用しない。

金融商品取引法第九十四条（任意脱退）
  • 第一項

    会員は、定款の定めるところにより、金融商品会員制法人の承認を受けて脱退することができる。

会社法第五百八十五条（持分の譲渡）
  • 第三項

    第六百三十七条の規定にかかわらず、業務を執行しない有限責任社員の持分の譲渡に伴い定款の変更を生ずるときは、その持分の譲渡による定款の変更は、業務を執行する社員の全員の同意によってすることができる。

  • 第四項

    前三項の規定は、定款で別段の定めをすることを妨げない。