第三十条の四十四の五(附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への附票本人確認情報の提供)
Article 30-44-5Provision of Family Register Supplement Identity Confirmation Information to Executive Bodies of the Municipality within the Area of a prefecture other than the notifying prefecture for family register supplement information
If any of the following items applies, the Agency is to provide the mayor of a municipality within the area of a prefecture other than the notifying prefecture for family register supplement information or another executive body of that municipality with family register supplement identity confirmation information retained by the Agency (excluding the resident record code, in the case listed in item (i) or item (ii)), as specified by Cabinet Order.
When there has been a request, made via the prefectural governor of a prefecture other than the notifying prefecture for family register supplement information, from the mayor of a municipality within the area of a prefecture other than the notifying prefecture for family register supplement information, or another executive body of that municipality, that is listed in the left-hand column of Appended Table 4, concerning the processing of affairs listed in the right-hand column of that table that pertain to a person who has moved out of Japan;
When there has been a request from the mayor of a municipality within the area of a prefecture other than the notifying prefecture for family register supplement information, or another executive body of that municipality, concerning the processing of affairs specified by ordinance based on Article 9, paragraph (2) of the Act on the Use of Numbers to Identify a Specific Individual in Administrative Procedures, that pertain to a person who has moved out of Japan;
附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。
When there has been a request, made via the prefectural governor of a prefecture other than the notifying prefecture for family register supplement information, from the mayor of a municipality within the area of a prefecture other than the notifying prefecture for family register supplement information, concerning the processing of affairs relating to a family register supplement.
附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長から附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て戸籍の附票に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。
The provision of family register supplement identity confirmation information retained by the Agency to the mayor of a municipality within the area of a prefecture other than the notifying prefecture for family register supplement information under the preceding paragraph (limited to the part concerning item (iii)) is to be made by transmission from a computer used by the Agency through a telecommunications line to a computer used by that mayor, as specified by Ministry of Internal Affairs and Communications Order; provided, however, that this does not apply where there has been a special request.
前項(第三号に係る部分に限る。)の規定による附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存附票本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。
略称規定第七条第一項第八号の二
個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)
わかりやすく言うと
個人番号について定める、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)を短く呼ぶ名前です。
定義第七条第一項第十三号
番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
住民票に記載する事項の一つで、番号、記号その他の符号のうち総務省令で定めるもののことです。細かな内容は総務省令で定められています。
略称規定第十七条第一項第三号
住所(国外に転出をする旨の第二十四条の規定による届出(次号及び第七号において「国外転出届」という。)をしたことによりいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されていない者(以下「国外転出者」という。)にあつては、国外転出者である旨)
わかりやすく言うと
国外に転出する旨の届出をしたために、どの市町村の住民基本台帳にも記録されていない人のことです。
略称規定第十九条の三第一項
…政令で定めるところにより、当該通知に係る者の戸籍の附票に記載をされている第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)に提供するものとする。
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構を短く呼ぶ名前です。この法律では、都道府県知事から通知を受けた本人確認情報を記録して保存し、国の機関などの求めに応じて提供します(第三十条の七、第三十条の九など)。
略称規定第三十条の四十二第四項
機構は、前項の規定により機構が保存する附票本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの(以下「機構保存附票本人確認情報」という。)の全部又は一部が滅失したときは…
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構が、都道府県知事から通知を受けて保存している附票本人確認情報(戸籍の附票に記載された氏名や住所、住民票コードなどの情報)のうち、政令で定める保存期間がまだ過ぎていないもののことです。
略称規定第三十条の四十四の三第一項
機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、附票本人確認情報を第三十条の四十二第一項の規定により通知した都道府県知事が統括する都道府県(以下「附票通知都道府県」という。)の区域内の市町村の市町村長その他の執行機…
わかりやすく言うと
ある人の附票本人確認情報を地方公共団体情報システム機構に通知した都道府県知事が治める都道府県のことです。附票本人確認情報は、市町村長から都道府県知事に、都道府県知事から機構に通知されます(第三十条の四十一、第三十条の四十二)。
戸籍
人の出生や婚姻、親子関係などを記録する公の帳簿で、本籍を定めた夫婦と、その夫婦と同じ氏の子ごとに作られます。外国人と結婚した人や配偶者のいない人について新しく戸籍を作るときは、その人と、その人と同じ氏の子ごとに作られます(戸籍法第六条)。戸籍の事務は、法律に別の定めがある場合を除き、市町村長(東京都の特別区や政令指定都市の区では区長)が行います(同法第一条・第四条)。一人ひとりについて、本籍のほか、氏名とその振り仮名、生年月日、戸籍に入った理由と日付、父母、養子であれば養親、夫婦であることなどが記載されます(同法第十三条)。記載は、出生・婚姻・離婚・死亡などの届出(同法第四十九条・第七十四条・第七十六条・第八十六条)や、報告、申請、裁判などにもとづいて行われます(同法第十五条)。日本人と外国人の婚姻の届出があったときは、夫婦ではなくその日本人について新しい戸籍が作られます。ただし、その日本人がすでに自分の戸籍の筆頭に記載されているときは、新しい戸籍は作られません(同法第六条・第十六条第三項)。日本に住所のある中長期在留者や特別永住者などの外国人は、その市町村の住民票に記載されます。その住民票には、戸籍の表示の代わりに国籍などが記載され、中長期在留者であれば在留資格や在留期間も記載されます(住民基本台帳法第三十条の四十五)。これらにあたらない外国人は、住民票に記載されません(同法第三十九条)。
戸籍法第1条・第4条・第6条・第13条・第15条・第16条・第49条・第74条・第76条・第86条、住民基本台帳法第7条・第30条の45・第39条を参考にAIが作成。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます(地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条)。住民が選挙した議員でつくる議会(同法第八十九条)の議決で制定され(同法第九十六条第一項第一号)、知事や市町村長などその団体の長(同法第百三十九条)が公布します(同法第十六条)。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており(日本国憲法第九十四条)、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません(地方自治法第十四条第一項)。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません(同条第二項)。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます(同条第三項)。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの(同法第二条第二項・第十四条第一項)なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令(「施行規則」など)とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。