第三十条の四十四(国の機関等への附票本人確認情報の提供)
Article 30-44Provision of Family Register Supplement Identity Confirmation Information to an Organ of the State, etc.
When the Agency has received a request from an organ of the State or a juridical person listed in the left-hand column of Appended Table 1 concerning the processing of affairs listed in the right-hand column of that table that pertain to a person who has moved out of Japan, the Agency is to provide, as specified by Cabinet Order, family register supplement identity confirmation information retained by the Agency other than the resident record code.
機構は、別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存附票本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。
定義第七条第一項第十三号
番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
住民票に記載する事項の一つで、番号、記号その他の符号のうち総務省令で定めるもののことです。細かな内容は総務省令で定められています。
略称規定第十七条第一項第三号
住所(国外に転出をする旨の第二十四条の規定による届出(次号及び第七号において「国外転出届」という。)をしたことによりいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されていない者(以下「国外転出者」という。)にあつては、国外転出者である旨)
わかりやすく言うと
国外に転出する旨の届出をしたために、どの市町村の住民基本台帳にも記録されていない人のことです。
略称規定第十九条の三第一項
…政令で定めるところにより、当該通知に係る者の戸籍の附票に記載をされている第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)に提供するものとする。
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構を短く呼ぶ名前です。この法律では、都道府県知事から通知を受けた本人確認情報を記録して保存し、国の機関などの求めに応じて提供します(第三十条の七、第三十条の九など)。
略称規定第三十条の四十二第四項
機構は、前項の規定により機構が保存する附票本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの(以下「機構保存附票本人確認情報」という。)の全部又は一部が滅失したときは…
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構が、都道府県知事から通知を受けて保存している附票本人確認情報(戸籍の附票に記載された氏名や住所、住民票コードなどの情報)のうち、政令で定める保存期間がまだ過ぎていないもののことです。