第三十条の十二(通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供)
Article 30-12Provision of Identity Confirmation Information to Executive Bodies of the Municipality within the Area of a Prefecture other than the Notifying Prefecture
When any of the following items applies, the Agency is to, as specified by Cabinet Order, provide identity confirmation information retained by the Agency (in the cases listed in items (i) through (iii), excluding the resident record code) to the mayor of a municipality, or another executive body of a municipality, within the area of a prefecture other than the notifying prefecture; provided, however, that, in the case listed in item (i), the Agency is to provide an Individual Number only where the mayor or other executive body of the municipality may use the Individual Number under Article 9, paragraph (1) of the Act on the Use of Numbers to Identify a Specific Individual in Administrative Procedures.
機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報(第一号から第三号までに掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。)を提供するものとする。ただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該市町村長その他の市町村の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。
When there has been a request, through the prefectural governor of a prefecture other than the notifying prefecture, from the mayor of a municipality within the area of the prefecture, or another executive body of a municipality within that area, that is listed in the left-hand column of Appended Table 4, concerning the handling of affairs listed in the right-hand column of that table.
When there has been a request from the mayor of a municipality within the area of a prefecture other than the notifying prefecture, or another executive body of a municipality within that area, concerning the handling of affairs specified by Ordinance based on Article 9, paragraph (2) of the Act on the Use of Numbers to Identify a Specific Individual in Administrative Procedures.
通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。
When there has been a request from the mayor of a municipality within the area of a prefecture other than the notifying prefecture concerning the handling of affairs relating to the issuance of an Individual Number Card to a person who has moved out of Japan, based on Article 17, paragraph (1) of the Act on the Use of Numbers to Identify a Specific Individual in Administrative Procedures.
通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長から番号利用法第十七条第一項の規定に基づき国外転出者に係る個人番号カードの交付に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。
When there has been a request, through the prefectural governor of a prefecture other than the notifying prefecture, from the mayor of a municipality within the area of the prefecture, concerning the handling of affairs relating to the basic resident register.
通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長から通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。
The provision of identity confirmation information retained by the Agency to the mayor of a municipality within the area of a prefecture other than the notifying prefecture under the preceding paragraph (limited to the part pertaining to item (iv)) is to be carried out, as specified by Ministry of Internal Affairs and Communications Order, by transmission from a computer used by the Agency, through a telecommunications line, to a computer used by that mayor; provided, however, that this does not apply when there has been a special request.
前項(第四号に係る部分に限る。)の規定による通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。ただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。
定義第七条第一項第八号の二
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第二条第五項に規定する個人番号
わかりやすく言うと
住民票コードを変換して得られる番号で、その住民票コードが記載された住民票の人を識別するために指定されるもののことです(番号利用法第二条第五項)。
略称規定第七条第一項第八号の二
個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)
わかりやすく言うと
個人番号について定める、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)を短く呼ぶ名前です。
定義第七条第一項第十三号
番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
住民票に記載する事項の一つで、番号、記号その他の符号のうち総務省令で定めるもののことです。細かな内容は総務省令で定められています。
定義第十二条第三項
番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード
わかりやすく言うと
氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などが記載され、原則として本人の写真が表示され、これらの事項が電子的に記録されて、権限のない人による閲覧や改変を防ぐ措置が講じられたカードのことです(番号利用法第二条第七項)。
略称規定第十七条第一項第三号
住所(国外に転出をする旨の第二十四条の規定による届出(次号及び第七号において「国外転出届」という。)をしたことによりいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されていない者(以下「国外転出者」という。)にあつては、国外転出者である旨)
わかりやすく言うと
国外に転出する旨の届出をしたために、どの市町村の住民基本台帳にも記録されていない人のことです。
略称規定第十九条の三第一項
…政令で定めるところにより、当該通知に係る者の戸籍の附票に記載をされている第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)に提供するものとする。
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構を短く呼ぶ名前です。この法律では、都道府県知事から通知を受けた本人確認情報を記録して保存し、国の機関などの求めに応じて提供します(第三十条の七、第三十条の九など)。
略称規定第三十条の七第四項
機構は、前項の規定により機構が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの(以下「機構保存本人確認情報」という。)の全部又は一部が滅失したときは、当該機構保存本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構が、都道府県知事から通知を受けて磁気ディスクに記録し保存している本人確認情報のうち、政令で定める保存期間がまだ過ぎていないもののことです。
略称規定第三十条の十第一項
機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、本人確認情報を第三十条の七第一項の規定により通知した都道府県知事が統括する都道府県(以下「通知都道府県」という。)の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し…
わかりやすく言うと
ある人の本人確認情報を地方公共団体情報システム機構に通知した都道府県知事が治める都道府県のことです。本人確認情報は、市町村長から都道府県知事に、都道府県知事から機構に通知されます(第三十条の六、第三十条の七)。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます(地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条)。住民が選挙した議員でつくる議会(同法第八十九条)の議決で制定され(同法第九十六条第一項第一号)、知事や市町村長などその団体の長(同法第百三十九条)が公布します(同法第十六条)。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており(日本国憲法第九十四条)、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません(地方自治法第十四条第一項)。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません(同条第二項)。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます(同条第三項)。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの(同法第二条第二項・第十四条第一項)なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令(「施行規則」など)とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。