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第六条(就業制限に関する経過措置)

事業者は、に掲げる業務及びに掲げる業務(改正前のに掲げる業務に該当するものを除く。)については、昭和五十三年十二月三十一日までの間は、の規定にかかわらず、に規定する資格を有する者以外の者を当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、の規定は、適用しない。