第六条(就業制限に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures concerning Restriction on Engagement
The employer may, notwithstanding the provisions of paragraph (1) of Article 61 of the new Act, assign a person other than one who is in possession of the qualification prescribed in the same paragraph to the work listed in items (xi)-2 and (xii) (excluding the work that falls under the work listed in item (xii) of Article 20 of the Order for Enforcement of the Industrial Safety and Health Act prior to the revision), Article 20 of the new Order until December 31, 1978. In this case, the provisions of paragraph (2) of Article 61 of the new Act do not apply to that person.
事業者は、新令第二十条第十一号の二に掲げる業務及び同条第十二号に掲げる業務(改正前の労働安全衛生法施行令第二十条第十二号に掲げる業務に該当するものを除く。)については、昭和五十三年十二月三十一日までの間は、新法第六十一条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する資格を有する者以外の者を当該業務に就かせることができる。この場合においては、その者については、同条第二項の規定は、適用しない。
略称規定附則第二条第一項
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第十五号の二に掲げる作業については、昭和五十四年十二月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
わかりやすく言うと
昭和五十二年政令第三百七号によって改正された後の労働安全衛生法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第十三条第四十二号から第四十四号までに掲げる機械等で、昭和五十四年一月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、改正法による改正後の労働安全衛生法(以下「新法」という。)第四十二条の規定は、適用しない。
わかりやすく言うと
労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律による改正後の労働安全衛生法のことです。