①法第百六十五条の五の二第一項（特定の内部取引に係る恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算）に規定する政令で定める国内源泉所得は、第二百八十一条第一項第八号（国内にある資産の譲渡により生ずる所得）に掲げる所得とする。

②法第百六十五条の五の二第一項に規定する政令で定める金額は、非居住者の恒久的施設と事業場等（同項に規定する事業場等をいう。次項において同じ。）との間の内部取引（同条第一項に規定する内部取引をいう。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる内部取引のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める金額とする。

③法第百六十五条の五の二第一項の規定の適用がある場合の非居住者の恒久的施設と事業場等との間の内部取引（当該恒久的施設による資産の取得に相当する内部取引に限る。以下この項において同じ。）に係る当該資産の当該恒久的施設における取得価額は、前項第一号に定める金額（当該内部取引による取得のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）とする。

非居住者の法第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）に規定する総合課税に係る所得税（法第百六十四条第一項第一号ロ及び第二号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる国内源泉所得（次条において「その他の国内源泉所得」という。）に係る部分に限る。）の課税標準及び税額につき、法第百六十五条第一項に規定する法の規定に準じて計算する場合には、第二百九十二条（恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算）の規定の例による。

恒久的施設を有する非居住者が恒久的施設帰属所得（第二百九十二条第一項（恒久的施設帰属所得についての総合課税に係る所得税の課税標準等の計算）に規定する恒久的施設帰属所得をいう。以下この条において同じ。）及びその他の国内源泉所得を有する場合における当該非居住者の法第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）に規定する総合課税に係る所得税の課税標準については、恒久的施設帰属所得に係る所得及びその他の国内源泉所得に係る所得を、同項の規定により法第二編第二章第二節（各種所得の金額の計算）の規定に準じてそれぞれ各種所得に区分し、その各種所得ごとに計算した所得の金額（その区分した各種所得のうちに、同種の各種所得で恒久的施設帰属所得に係るものとその他の国内源泉所得に係るものとがある場合には、それぞれの各種所得に係る所得の金額の合計額）を基礎として、同項の規定により同章第一節及び第三節（課税標準、損益通算及び損失の繰越控除）の規定に準じて、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額を計算するものとする。

①法第百六十五条の五の三第一項（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除）に規定する恒久的施設を有する非居住者が支払を受ける収益の分配に対応する部分の金額として政令で定める金額は、当該非居住者が支払を受ける集団投資信託（法第百七十六条第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。）の収益の分配（法第百六十四条第一項第一号イ（非居住者に対する課税の方法）に掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。）に係る次に掲げる金額の合計額とする。

②法第百六十五条の五の三第一項に規定する所得税の額に相当する金額として政令で定める金額は、同項の非居住者のその年分の法第百六十四条第一項第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得につき法第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により法第二編第一章から第四章まで（居住者に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定に準じて計算した所得税の額（法第百六十五条の五の三及び第百六十五条の六（非居住者に係る外国税額の控除）の規定を適用しないで計算した場合の所得税の額とし、附帯税の額を除く。）とする。

①法第百六十五条の六第一項（非居住者に係る外国税額の控除）に規定する政令で定める金額は、法第百六十四条第一項第一号イ（非居住者に対する課税の方法）に掲げる国内源泉所得（次項において「恒久的施設帰属所得」という。）に係る所得の金額のうち国外源泉所得（法第百六十五条の六第一項に規定する国外源泉所得をいう。次項において同じ。）に係る所得の金額とする。

②前項の規定を適用する場合において、非居住者のその年分の恒久的施設帰属所得につき法第百六十五条第一項（総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定により法第二編第一章及び第二章（居住者に係る所得税の課税標準の計算等）の規定に準じて計算した不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入された金額のうちに法第三十七条第一項（必要経費）に規定する販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用で国外源泉所得に係る所得を生ずべき業務とそれ以外の恒久的施設帰属所得に係る所得を生ずべき業務の双方に関連して生じたものの額（以下この項及び次項において「共通費用の額」という。）があるときは、当該共通費用の額は、これらの業務に係る収入金額、資産の価額、使用人の数その他の基準のうちこれらの業務の内容及び費用の性質に照らして合理的と認められる基準により国外源泉所得に係る所得とそれ以外の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上の必要経費として配分するものとする。

③前項の規定による共通費用の額の配分を行つた非居住者は、当該配分の計算の基礎となる事項を記載した書類その他の財務省令で定める書類を作成しなければならない。

④法第百六十五条の六第一項から第三項までの規定の適用を受ける非居住者は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書にその年分の同条第一項に規定する国外所得金額の計算に関する明細を記載した書類を添付しなければならない。