The beneficial interests specified by Cabinet Order prescribed in Article 11, paragraph (3) (Nontaxability of Public Corporations and Charitable Trusts) of the Act are the following beneficial interests:
a beneficial interest in a Loan Trust;
貸付信託の受益権
a beneficial interest in a Bond Investment Trust;
公社債投資信託の受益権
a beneficial interest in a Bond-Based Investment Trust;
公社債等運用投資信託の受益権
a bond-type beneficial interest prescribed in Article 6-3, item (iv) (Application of This Act to Trust Corporations) of the Act.
法第六条の三第四号（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する社債的受益権
略称規定第五十一条第一項第一号・この条及び第五十一条の二から第五十一条の四までの中だけ
法第十一条第一項に規定する内国法人（以下この条から第五十一条の四まで（公社債等の利子等に係る非課税申告書の提出）において「公共法人等」という。）又は法第十一条第二項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託（以下この条から第五十一条の四まで…
わかりやすく言うと
所得税法別表第一に掲げる内国法人のことです（所得税法第十一条第一項）。
略称規定第五十一条第一項第一号・この条及び第五十一条の二から第五十一条の四までの中だけ
法第十一条第一項に規定する内国法人（以下この条から第五十一条の四まで（公社債等の利子等に係る非課税申告書の提出）において「公共法人等」という。）又は法第十一条第二項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託（以下この条から第五十一条の四まで…
わかりやすく言うと
公益信託に関する法律に定める公益信託と、社債、株式等の振替に関する法律に定める加入者保護信託のことです（所得税法第十一条第二項）。