第七十四条(日雇労働被保険者資格継続の認可申請)
Article 74Application for Authorization to Continue Insured Status as an Insured Day Worker
An insured day worker who intends to obtain the authorization under Article 43, paragraph (2) of the Act must submit a written application for authorization to continue insured status as an insured day worker (Form No. 28), accompanied by an insurance record book, to the Chief of the Public Employment Security Office having jurisdiction over the location of the place of business of the covered undertaking in which the person was employed for 18 days or more in each of the two preceding months, or was employed continuously for 31 days or more, or to the Chief of the competent Public Employment Security Office, via the employer of that place of business; provided, however, that where it is difficult, for an unavoidable reason, to submit that written application via that employer, it may be submitted without going via that employer.
The Chief of the Public Employment Security Office who has received the submission of a written application for authorization to continue insured status as an insured day worker must enter in the insurance record book that the authorization under Article 43, paragraph (2) of the Act has been given or has not been given, and return it to the person who made the submission.
略称規定第一条第三項
雇用保険に関する事務(労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則(昭和四十七年労働省令第八号)第一条第一項に規定する労働保険関係事務を除く。以下同じ。)のうち、都道府県知事が行う事務は、法第五条第一項に規定する適用事業(以下「適用事業」…
わかりやすく言うと
雇用保険法で、労働者が雇用される事業として適用の対象となる事業のことです(雇用保険法第五条第一項)。
略称規定第一条第五項第一号
法第十四条第二項第一号に規定する受給資格(以下「受給資格」という。)を有する者(以下「受給資格者」という。)、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格(以下「高年齢受給資格」という。)を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)及…
わかりやすく言うと
日々または三十日以内の期間を定めて雇われる被保険者で、指定された区域に住むなどの要件に当たる人のことです(雇用保険法第四十三条第一項)。前二月の各月に同じ事業主に十八日以上、または続けて三十一日以上雇われた人は、公共職業安定所長の認可を受けた場合を除き、当たりません(第四十二条)。
略称規定第一条第五項第一号
…法第四十四条の規定に基づく事務及び法第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)の長
わかりやすく言うと
受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、教育訓練給付金支給対象者、特例高年齢被保険者、日雇労働被保険者などについての一定の事務を行う、その人の住所又は居所を管轄する公共職業安定所のことです(第一条第五項第一号)。
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用(第百三十条を除く)
適用事業の事業主(第百三十条を除き、以下「事業主」という。)は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者(第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。)に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
略称規定第十七条の二第一項第四号
日雇労働求職者給付金 死亡した日雇受給資格者の日雇労働被保険者手帳(様式第十一号の四。以下「被保険者手帳」という。)
わかりやすく言うと
日雇労働被保険者が公共職業安定所で交付を受ける日雇労働被保険者手帳(様式第十一号の四)のことです(雇用保険法第四十四条)。
公共職業安定所
職業紹介、職業指導、雇用保険その他職業安定法の目的のために必要な仕事をし、無料で公共に奉仕する国の機関です(職業安定法第八条第一項、厚生労働省設置法第二十三条第一項)。都道府県労働局の仕事(労働基準監督署が分担するものを除きます)の一部を分担するため必要な地に置かれ、名称、位置、管轄区域、担当する仕事は厚生労働省令で定めます(厚生労働省設置法第二十三条)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
職業安定法第8条、厚生労働省設置法第23条を参考にAIが作成。