Where a person claiming unpaid benefits is a person prescribed in Article 31, paragraph (1) of the Act, that person must appear at the Public Employment Security Office of the deceased, submit a written claim for unpaid benefits for unemployment, etc., and then receive recognition of unemployment for the deceased qualified recipient; provided, however, that where the Chief of the Public Employment Security Office of the deceased finds that there is an unavoidable reason, that person's agent may appear at the Public Employment Security Office of the deceased, submit documents capable of proving the agent's capacity, and then receive that recognition of unemployment.
未支給給付請求者が法第三十一条第一項に規定する者であるときは、死亡者に係る公共職業安定所に出頭し、未支給失業等給付請求書を提出した上、死亡した受給資格者について失業の認定を受けなければならない。ただし、死亡者に係る公共職業安定所の長がやむを得ない理由があると認めるときは、その者の代理人が死亡者に係る公共職業安定所に出頭し、その資格を証明することができる書類を提出した上、当該失業の認定を受けることができる。
When the Chief of the Public Employment Security Office of the deceased has conducted recognition of unemployment for a qualified recipient, the Chief must enter the matters concerning that disposition in the qualified recipient's certificate and return it (or, where that qualified recipient has been issued a notice of recipient qualification, enter the matters concerning that disposition in the notice of recipient qualification and deliver it).
死亡者に係る公共職業安定所の長は、受給資格者に対して失業の認定を行つたときは、その処分に関する事項を受給資格者証に記載した上、返付(当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、受給資格通知にその処分に関する事項を記載した上、交付)しなければならない。
The provisions of Article 17-4, paragraph (3) apply mutatis mutandis to the cases under the preceding two paragraphs.
略称規定第一条第五項第一号
法第十四条第二項第一号に規定する受給資格(以下「受給資格」という。)を有する者(以下「受給資格者」という。)、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格(以下「高年齢受給資格」という。)を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)及…
わかりやすく言うと
基本手当の支給を受けることができる資格(受給資格)を持つ人のことです(雇用保険法第十四条第二項第一号)。
略称規定第一条第五項第五号
…特例受給資格者(特例一時金受給者を含む。第八十二条の三第二項第二号において同じ。)、日雇労働被保険者又は教育訓練給付の支給を受けることができる者の死亡の当時の住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「死亡者に係る公共職業安定所」という…
わかりやすく言うと
亡くなった受給資格者、高年齢受給資格者(高年齢求職者給付金受給者を含む)、特例受給資格者(特例一時金受給者を含む)、日雇労働被保険者または教育訓練給付を受けられる人の、死亡当時の住所か居所を管轄する公共職業安定所のことです。
略称規定第十七条の二第一項
法第十条の三第一項の規定による失業等給付の支給を請求しようとする者(以下「未支給給付請求者」という。)は、死亡した受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者又は就職促進給付…
わかりやすく言うと
失業等給付を受けられる人が死亡し、まだ支給されていない分があるとき、その支給を自分の名で請求しようとする人のことです。請求できるのは、死亡当時に生計を同じくしていた配偶者(事実婚を含む)、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹です(雇用保険法第十条の三第一項)。
略称規定第十七条の二第一項第一号
基本手当 死亡した受給資格者の雇用保険受給資格者証(様式第十一号。以下「受給資格者証」という。)
わかりやすく言うと
基本手当の受給資格者に交付される、雇用保険受給資格者証(様式第十一号)のことです。
略称規定第十九条第三項
管轄公共職業安定所の長は、離職票を提出した者が、法第十三条第一項(同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定に該当すると認めたときは…
わかりやすく言うと
個人番号カードを示して離職票を出した人が希望したときに、受給資格者証の代わりに交付される通知のことです。氏名、被保険者番号、離職理由、基本手当日額、所定給付日数、給付の処理状況など、職業安定局長が定める事項が記載されます。