When an employer has transferred an insured person it employs from one of its places of business to another, the employer must submit an employment insurance notification of transfer (Form No. 10; hereinafter referred to as the "notification of transfer") to the Chief of the Public Employment Security Office having jurisdiction over the location of the place of business after the transfer within 10 days counting from the day following the day of the fact.
The notification of transfer to be submitted to the Chief of the Public Employment Security Office having jurisdiction over the location of its place of business pursuant to the preceding paragraph may be submitted via a pension office.
An employer must attach to the notification of transfer submitted pursuant to paragraph (1) a roster of workers or other document capable of proving the fact of the transfer.
Notwithstanding the preceding paragraph, an employer may, as specified by the Director-General of the Employment Security Bureau, omit attaching the documents specified in that paragraph.
When an insured person is transferred from one place of business of the employer by which the person is employed to another, the insured person must promptly present the insured person's certificate to that employer.
The notification referred to in paragraph (1) is, in the case of a specified corporation, to be made by submitting, in lieu of submitting the notification of transfer and the documents specified in paragraph (2), the matters to be stated in those documents using an electronic data processing system; provided, however, that this does not apply where it is found difficult to use an electronic data processing system due to a failure of a telecommunications line, a disaster or any other reason, and it is found possible to make the notification without using an electronic data processing system.
The provisions of paragraph (4) apply mutatis mutandis to the case referred to in the preceding paragraph.
略称規定第一条第五項第四号
第十条第三項に基づく事務及び日雇労働被保険者について行う法第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の選択する公共職業安定所の長(厚生労働省職業安定局長(以下「職業安定局長」という。)が定める者にあつては、職業安…
わかりやすく言うと
厚生労働省の職業安定局長のことです。
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用(第百三十条を除く)
適用事業の事業主(第百三十条を除き、以下「事業主」という。)は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者(第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。)に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用(附則第十七条の二の七及び第百十八条の二第十二項第一号ハを除く)
適用事業の事業主(第百三十条を除き、以下「事業主」という。)は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者(第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。)に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業に雇われる労働者で、雇用保険法第六条が適用除外として掲げる人以外の人のことです(雇用保険法第四条第一項)。
略称規定第六条第一項・この規定以降に適用(第十条第一項を除く)
事業主は、法第七条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者となつたことについて、当該事実のあつた日の属する月の翌月十日までに…
わかりやすく言うと
被保険者となったことの確認を受けた人に、公共職業安定所長が交付する雇用保険被保険者証(様式第七号)のことです(第十条第一項)。
定義第六条第九項
事業年度(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。)開始の時における資本金の額、出資金の額若しくは銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律(平成十三年法律第百三十一号)第四十一条第一項及び第三項の規定により納付された同条第一項の当初拠出金の額及び同条第三項の売却時拠出金の額の合計額が一億円を超える法人、保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第五項に規定する相互会社、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十二項に規定する投資法人又は資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社
わかりやすく言うと
事業年度の開始の時の資本金の額、出資金の額、または銀行等保有株式取得機構の拠出金の合計額が一億円を超える法人と、保険業法の相互会社、投資信託及び投資法人に関する法律の投資法人、資産の流動化に関する法律の特定目的会社のことです。
定義第六条第九項・この規定以降に適用(第九条及び第百四十五条を除く)
公共職業安定所の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と特定法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織
略称規定第十三条第一項
事業主は、その雇用する被保険者を当該事業主の一の事業所から他の事業所に転勤させたときは、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に雇用保険被保険者転勤届(様式第十号。以下「転勤届」という。)を転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安…
わかりやすく言うと
事業主が被保険者を一つの事業所から他の事業所に転勤させたときに、その翌日から十日以内に転勤後の事業所を管轄する公共職業安定所長に出す雇用保険被保険者転勤届(様式第十号)のことです。
公共職業安定所
職業紹介、職業指導、雇用保険その他職業安定法の目的のために必要な仕事をし、無料で公共に奉仕する国の機関です(職業安定法第八条第一項、厚生労働省設置法第二十三条第一項)。都道府県労働局の仕事(労働基準監督署が分担するものを除きます)の一部を分担するため必要な地に置かれ、名称、位置、管轄区域、担当する仕事は厚生労働省令で定めます(厚生労働省設置法第二十三条)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
職業安定法第8条、厚生労働省設置法第23条を参考にAIが作成。