The provisions of Article 44 (excluding paragraph (4)), Article 45, paragraph (1), Article 46, paragraph (1), Article 101-5, paragraph (8), Article 101-6 and Article 101-9 apply mutatis mutandis to the payment of childcare leave benefits, etc. In this case, in these provisions, the phrases "to a qualified recipient" and "to that qualified recipient" are deemed to be replaced with "to a person who is able to receive childcare leave benefits, etc." and "to that person who is able to receive childcare leave benefits, etc." respectively, the phrase "of the qualified recipient" with "of the person who is able to receive childcare leave benefits, etc.", the phrases "A qualified recipient who receives" and "a qualified recipient (excluding" with "A person who is able to receive childcare leave benefits, etc. who receives" and "a person who is able to receive childcare leave benefits, etc. (excluding" respectively, the phrase "qualified recipient paid by bank transfer" with "person who receives payment of childcare leave benefits, etc. by the method prescribed in Article 44, paragraph (1)", the phrase "competent Public Employment Security Office" with "Public Employment Security Office having jurisdiction over the location of its place of business", the phrase "that qualified recipient has been issued" with "that person who is able to receive childcare leave benefits, etc. has been issued", and the phrase "the continuous employment benefits for the elderly qualification confirmation form / (initial) written application for continuous employment benefits for the elderly and in the written application for continuous employment benefits for the elderly" with "the childcare leave-related benefits qualification confirmation form and first childcare leave benefits / post-birth leave support benefits application prescribed in Article 101-30, paragraph (1) and in the childcare leave benefits application prescribed in paragraph (4) of that Article, the childcare leave-related benefits qualification confirmation form and parental leave benefits / post-birth leave support benefits application prescribed in Article 101-33, paragraph (1), the application for post-birth leave support benefits prescribed in Article 101-42, paragraph (2), and the childcare short-time work benefits qualification confirmation form and first childcare short-time work benefits application prescribed in Article 101-48, paragraph (1) and in the childcare short-time work benefits application prescribed in paragraph (4) of that Article".
第四十四条(第四項を除く。)、第四十五条第一項、第四十六条第一項、第百一条の五第八項、第百一条の六及び第百一条の九の規定は、育児休業等給付の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「受給資格者に」とあるのは「育児休業等給付を受けることができる者に」と、「受給資格者の」とあるのは「育児休業等給付を受けることができる者の」と、「受給資格者(」とあるのは「育児休業等給付を受けることができる者(」と、「口座振込受給資格者」とあるのは「第四十四条第一項に規定する方法によつて育児休業等給付の支給を受ける者」と、「管轄公共職業安定所」とあるのは「その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所」と、「当該受給資格者が」とあるのは「当該育児休業等給付を受けることができる者が」と、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書及び高年齢雇用継続給付支給申請書」とあるのは「第百一条の三十第一項に規定する育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書及び同条第四項に規定する育児休業給付金支給申請書、第百一条の三十三第一項に規定する育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書、第百一条の四十二第二項に規定する出生後休業支援給付金支給申請書並びに第百一条の四十八第一項に規定する育児時短就業給付受給資格確認票・(初回)育児時短就業給付金支給申請書及び同条第四項に規定する育児時短就業給付金支給申請書」と読み替えるものとする。
略称規定第一条第五項第一号
法第十四条第二項第一号に規定する受給資格(以下「受給資格」という。)を有する者(以下「受給資格者」という。)、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格(以下「高年齢受給資格」という。)を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)及…
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基本手当の支給を受けることができる資格(受給資格)を持つ人のことです(雇用保険法第十四条第二項第一号)。
略称規定第一条第五項第一号
…法第四十四条の規定に基づく事務及び法第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務 その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)の長
わかりやすく言うと
受給資格者、高年齢受給資格者、特例受給資格者、教育訓練給付金支給対象者、特例高年齢被保険者、日雇労働被保険者などについての一定の事務を行う、その人の住所又は居所を管轄する公共職業安定所のことです(第一条第五項第一号)。
略称規定第四十四条第二項
前項に規定する方法によつて基本手当の支給を受ける受給資格者(以下「口座振込受給資格者」という。)は、受給資格者証を添えて(当該口座振込受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示して)払渡希望金融機関指定届(…
わかりやすく言うと
基本手当を、自分の預金や貯金の口座への振込みで受け取る受給資格者のことです。口座は、日本銀行が指定した銀行その他の金融機関のものに限られます。
略称規定第百一条の三十第四項・この条の中だけ
…個人番号、育児休業の申出に係る子の出産年月日、支給単位期間の初日及び末日並びに支給単位期間中の就業日数並びに支給単位期間に支払われた賃金の額その他の職業安定局長が定める事項を記載した申請書(以下この条において「育児休業給付金支給申請書」…
わかりやすく言うと
育児休業給付金の支給の通知を受けた被保険者が、支給単位期間について育児休業給付金を受けようとするときに、原則として事業主を通じて公共職業安定所長に出す申請書で、その期間の就業日数や支払われた賃金の額など職業安定局長が定める事項を書くもののことです。
略称規定第百一条の三十三第一項・この条及び第百一条の四十二の中だけ
…当該休業期間中の就業日数並びに当該休業期間に支払われた賃金の額その他の職業安定局長が定める事項を記載した申請書(以下この条及び第百一条の四十二において「育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金/出生後休業支援給付金支給申請書」と…
わかりやすく言うと
被保険者が出生時育児休業給付金を受けようとするときに、原則として事業主を通じて公共職業安定所長に出す申請書で、子の出産年月日、休業の初日と末日、休業中の就業日数や支払われた賃金の額など職業安定局長が定める事項を書くもののことです。
略称規定第百一条の四十二第二項・この条の中だけ
…当該被保険者の氏名、住所又は居所、被保険者番号、個人番号、出生後休業の申出に係る休業の初日その他の職業安定局長が定める事項を記載した申請書(以下この条において「出生後休業支援給付金支給申請書」という。)に当該被保険者の配偶者が法第六十一…
わかりやすく言うと
第百一条の三十又は第百一条の三十三の手続の後に出生後休業支援給付金を受けられるようになった被保険者が、氏名、住所、被保険者番号、個人番号、休業の初日などを書いて、原則として事業主を通じて公共職業安定所の長に出す申請書のことです。
略称規定第百一条の四十八第一項・この規定及び第百一条の四十八第二項及び第七項の中だけ
…支給対象月中の一週間の所定労働時間及び支給対象月に支払われた賃金の額その他の職業安定局長が定める事項を記載した申請書(次項及び第七項において「育児時短就業給付受給資格確認票・(初回)育児時短就業給付金支給申請書」という。)に休業等開始時…
わかりやすく言うと
初めて育児時短就業給付金を受けようとする被保険者が、支給対象月の初日から四箇月以内に、原則として事業主を通じて公共職業安定所長に出す申請書で、短縮前と支給対象月中の一週間の所定労働時間や支払われた賃金の額など職業安定局長が定める事項を書くものです。
略称規定第百一条の四十八第四項・この規定及び第百一条の四十八第七項の中だけ
…当該被保険者の氏名、被保険者番号、育児時短就業の申出に係る子の出産年月日、支給対象月中の一週間の所定労働時間及び支給対象月に支払われた賃金の額その他の職業安定局長が定める事項を記載した申請書(第七項において「育児時短就業給付金支給申請書…
わかりやすく言うと
第百一条の四十八第二項の通知を受けた被保険者が、支給対象月について育児時短就業給付金を受けようとするときに、原則として事業主を通じて公共職業安定所長に出す申請書で、支給対象月中の一週間の所定労働時間や支払われた賃金の額など職業安定局長が定める事項を書くものです。
公共職業安定所
職業紹介、職業指導、雇用保険その他職業安定法の目的のために必要な仕事をし、無料で公共に奉仕する国の機関です(職業安定法第八条第一項、厚生労働省設置法第二十三条第一項)。都道府県労働局の仕事(労働基準監督署が分担するものを除きます)の一部を分担するため必要な地に置かれ、名称、位置、管轄区域、担当する仕事は厚生労働省令で定めます(厚生労働省設置法第二十三条)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
職業安定法第8条、厚生労働省設置法第23条を参考にAIが作成。