一当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度における公的年金の被保険者（この法律又は国民年金法の被保険者をいう。）の総数として政令で定めるところにより算定した数（以下この号において「公的年金被保険者総数」という。）に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者総数の比率の三乗根となる率

二〇・九九七

一前年度の標準報酬に係る再評価率　イに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た率（算出率が一となる場合にあつては、当該乗じて得た率に、一をハに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た率で除して得た率を乗じて得た率）

イ可処分所得割合変化率

ロ調整率に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率

ハ名目手取り賃金変動率

二前々年度等の標準報酬に係る再評価率　物価変動率に前号イに掲げる率及び同号ロに掲げる率を乗じて得た率（算出率が一となる場合にあつては、当該乗じて得た率に、一を同号ハに掲げる率に同号ロに掲げる率を乗じて得た率で除して得た率を乗じて得た率）

一可処分所得割合変化率

二調整率に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率

三名目手取り賃金変動率

一平成二十九年度における特別調整率は、一とする。

二特別調整率については、毎年度、名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率を算出率で除して得た率（名目手取り賃金変動率が一を下回るときは、調整率）を基準として改定する。