法第七十九条の二に規定する政令で定める部分は、実施機関（厚生労働大臣を除く。次条において同じ。）の積立金のうち、法第八十四条の五第一項の規定による拠出金及び国民年金法第九十四条の二第二項の規定による基礎年金拠出金の納付並びに国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二条の二の規定による財政調整拠出金（同法第百二条の三第一項第一号（平成二十四年一元化法附則第七十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。）及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二の規定による財政調整拠出金（同法第百十六条の三第一項第一号（平成二十四年一元化法附則第五十条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。）の拠出に充てるべき積立金に相当する部分とする。

法第七十九条の三第三項ただし書の規定により実施機関が同項に規定する共済各法の目的に沿つて行う実施機関積立金（法第七十九条の二に規定する実施機関積立金をいう。以下この条において同じ。）の一部の運用は、次に掲げる方法により行うものとする。

法第七十九条の十の政令で定める者は、次の各号に掲げる国の行政機関（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第一条に規定する国の行政機関をいう。）の職員であつて当該各号に定めるものとする。

①法第八十二条第三項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、各事業所について法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項若しくは第二十三条の二第一項、第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定により算定した額を当該被保険者の報酬月額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする。

②法第八十二条第三項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準賞与額に係る保険料の額は、各事業所についてその月に各事業主が支払つた賞与額をその月に当該被保険者が受けた賞与額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする。

③法第八十二条第三項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主が納付すべき保険料は、前二項の規定により各事業主が負担すべき保険料及びこれに応ずる当該被保険者が負担すべき保険料とする。

④被保険者が法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用され、かつ、同時に事業所に使用される場合においては、船舶所有者（同号に規定する船舶所有者をいう。以下この項及び第四条の四第一項において同じ。）以外の事業主は保険料を負担せず、保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。