家事事件手続法（かじじけんてつづきほう）

家庭裁判所は、適当な者に、成年後見の事務若しくは成年被後見人の財産の状況を調査させ、又は臨時に財産の管理をさせることができる特定補助人を付する処分の審判を受けた者に宛てた郵便物等の配達の嘱託等の審判事件においては、第八十九条第一項（第九十六条第一項及び第九十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、抗告裁判所は、信書の送達の事業を行う者の陳述を聴くことを要しない。

家庭裁判所は、いつでも、第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理者を改任す適当な者に、補助の事務若しくは補助開始の審判を受けた者の財産の状況を調査させ、又は臨時に財産の管理をさせることができる。

家庭裁判所は、第三者が成年被後見人に与えた財産の管理に関する処分の審判事件において選任した管理者（前項の規定により改任された管理者を含む。以下この条において「財産の管理者」という。）に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ず前項の規定により調査又は管理をした者に対し、補助開始の審判を受けた者の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。

家庭裁判所は、財産の管理者に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ず家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査をさせることができる。

民法第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、財産の管理第一項の規定により財産を管理する者について準用する。

家庭裁判所（第百五条第二項の場合にあっては、高等裁判所。以下この条及び次条において同じ。）は、後見補助開始の申立てがあった場合において、成年被後見人補助開始の審判を受ける者となるべき者の生活、療養看護又は財産の管理のため必要があるときは、申立てにより又は職権で、担保を立てさせないで、後見補助開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、財産の管理者を選任し、又は事件の関係人に対し、成年被後見人補助開始の審判を受ける者となるべき者の生活、療養看護若しくは財産の管理に関する事項を指示することができる。

家庭裁判所は、後見開始の補助開始及び補助人の同意を得なければならない行為の定めの申立てがあった場合において、成年被後見人補助開始の審判を受ける者となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、後見補助開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、成年被後見人補助開始の審判を受ける者となるべき者の財産上の行為（民法第九条ただし書第一項に規定する行為を除く。第七項において同じ。）につき、前項の財産の管理者の後見であって、当該補助人の同意を得なければならない行為の定めの申立てに係るものに限る。第十一項において同じ。）につき、前項の規定により選任される財産の管理者（以下この条において単に「財産の管理者」という。）の補助を受けることを命ずることができる。

家庭裁判所は、補助開始及び特定補助人を付する処分の審判の申立てがあった場合において、特定補助人を付する処分の審判を受ける者となるべき者の財産の保全のため特に必要があるときは、当該申立てをした者の申立てにより、補助開始の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、特定補助人を付する処分の審判を受ける者となるべき者の民法第九条第二項各号に掲げる行為（日用品の購入その他日常生活に関する行為を除く。第十二項において同じ。）につき、財産の管理者の補助を受けることを命ずることができる。

家庭裁判所は、成年被後見人補助開始の審判を受ける者となるべき者の心身の障害精神上の理由によりその者の陳述を聴くことができないときは、第百七条の規定にかかわらず、その者の陳述を聴く手続を経ずに、第二項の規定による審判（以下この条において「補助命令の審判」という。）又は前項の規定による審判（次項から第七項まで以下この条において「後見特定補助命令の審判」という。）をすることができる。

補助命令の審判は、第七十四条第一項に規定する者のほか、財産の管理者に告知しなければならない。

補助命令の審判の告知に係る書面が補助開始の審判を受ける者となるべき者に送付された場合において、その送付を受けた時にその者が手続行為能力を欠くときは、当該審判についての第七十四条第一項及び第二項並びにこの条第九項の規定の適用については、その送付を受けた時にその者に告知がされたものとみなす。

後見特定補助命令の審判は、第一項の財産の管理者（数人あるときは、そのうちの一人）に告知することによって、その効力を生ずる。

後見特定補助命令の審判は、成年被後見人特定補助人を付する処分の審判を受ける者となるべき者に通知しなければならない。この場合においては、成年被後見人特定補助人を付する処分の審判を受ける者となるべき者については、第七十四条第一項の規定は、適用しない。

審判の告知を受ける者でない者及び補助開始の審判を受ける者となるべき者による補助命令の審判に対する即時抗告の期間は、補助開始の審判を受ける者となるべき者が審判の告知を受けた日及び財産の管理者が第五項の規定による審判の告知を受けた日のうち最も遅い日から進行する。

審判の告知を受ける者でない者による後見特定補助命令の審判に対する即時抗告の期間は、第一項の財産の管理者が第四項第七項の規定による告知を受けた日（二以上あるときは、当該日のうち最も遅い日）から進行する。

後見補助命令の審判があったときは、成年被後見人補助開始の審判を受ける者となるべき者及び第一項の財産の管理者は、成年被後見人となるべき者がした財産上の行為を取り消すことができる。この場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用す補助開始の審判を受ける者となるべき者が財産の管理者の同意を得ないでした財産上の行為を取り消すことができる。

特定補助命令の審判があったときは、特定補助人を付する処分の審判を受ける者となるべき者及び財産の管理者は、特定補助人を付する処分の審判を受ける者となるべき者がした民法第九条第二項各号に掲げる行為を取り消すことができる。

前二項の場合においては、制限行為能力者の行為の取消しに関する民法の規定を準用する。

家庭裁判所は、いつでも財産の管理者を改任することができる。

家庭裁判所は、財産の管理者（前項の規定により改任された者を含む。）に対し、財産の状況の報告及び管理の計算を命ずることができる。

前項の報告及び計算に要する費用は、補助開始の審判を受ける者となるべき者の財産の中から支弁する。

家庭裁判所は、財産の管理者に対し、その提供した担保の増減、変更又は免除を命ずることができる。

財産の管理者の不動産又は船舶の上に抵当権の設定を命ずる審判が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その設定の登記を嘱託しなければならない。設定した抵当権の変更又は消滅の登記についても、同様とする。

前条第一項から第六項までの規定及び民法第二十七条から第二十九条まで（同法第二十七条第二項を除く。）、第六百四十四条、第六百四十六条、第六百四十七条及び第六百五十条の規定は、第一項の財産の管理者について準用する。この場合において、前条第三項中「成年被後見人」とあるのは、「成年被後見人となるべき者」と読み替えるものとする。

家庭裁判所は、成年後見補助人の解任の審判事件が係属している場合において、成年被後見人の補助開始の審判を受けた者の利益のため必要があるときは、成年後見補助人の解任の申立てをした者の申立てにより又は職権で、成年後見補助人の解任についての審判が効力を生ずるまでの間、成年後見補助人の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。

前項の規定による成年後見補助人の職務の執行を停止する審判は、職務の執行を停止される成年後見人、他の成年後見補助人、他の補助人又は同項の規定により選任した職務代行者に告知することによって、その効力を生ずる。

家庭裁判所は、第一項の規定により選任し、又は前項の規定により改任した職務代行者に対し、成年被後見人補助開始の審判を受けた者の財産の中から、相当な報酬を与えることができる。

前各項の規定は、成年後見補助監督人の解任の審判事件を本案とする保全処分について準用する。

保佐開始の審判事件（別表第一の十七の項の事項についての審判事件をいう。以下同じ。）は、被保佐人となるべき者の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属す家庭裁判所は、補助の事務の監督の審判事件が係属している場合（代理権の付与の審判を受けた補助人に財産の目録の提出を命じた場合に限る。）において、補助開始の審判を受けた者の利益のため必要があるときは、補助の事務の監督の申立てをした者の申立てにより又は職権で、補助人が財産の目録を提出するまでの間、補助人の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる。

保佐に関する審判事件（別表第一の十七の項から三十五の項までの事項についての審判事件をいう。）は、保佐開始の審判事件を除き、保佐開始の審判をした家庭裁判所（抗告裁判所が保佐開始の裁判をした場合にあっては、その第一審裁判所である家庭裁判所）の管轄に属する。ただし、保佐開始の審判事件が家庭裁判所に係属しているときは、その家庭裁判所の管轄に属前条第二項から第四項までの規定は、補助の事務の監督の審判事件を本案とする保全処分について準用する。

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